日本消費経済新聞　“がんばれ”消費者 21世紀 2006年03月06日号

　法外な利息で貸し付ける貸金業者に対し、出資法第５条第２項の上限金利が99年の臨時国会において、年40・００４％から年29・２％に引き下げられた。その条件として、この上限金利を、施行後３年を経過した時点で、資金需給の状況、その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態を考慮して、必要な見直しを行うとされた。

　だが、施行後３年を経過した03年の通常国会で、ヤミ金対策法が成立し、 04年１月１日に施行された。これに伴い、金利見直し問題は先延ばしされ、ヤミ金対策法施行後３年を目途に、見直しを検討するとされてきた。その時期が06年９月から07年１月にあたる。

　消費者金融業界は、この見直しの機会に、出資法上限金利の引き上げだけでなく、貸金業規制法に規定されている、「みなし弁済規定」の適用条件を緩和し、金利規制を廃止し、金利の自由化を促進することなどをもくろんでいる。

　金融庁は、 05年３月、見直しに伴う貸金業制度などのあり方について、「貸金業制度等に関する懇談会」を発足させ、与党自民党においても「金融サービス制度を検討する会」で貸金業制度の見直しの議論を始めている。

　だが、サラ金利用者は２０００万人を超え、その内、多重債務者が約２００万人いるとされている。それらの多重債務者は返済に行き詰まり、自己破産や自殺者が交通事故死者を上回る８０００人を超える悲しい事件が続出している。

　消費者金融業界の主張どおり「金利引き上げ」や「みなし弁済規定の適用条件緩和」が成立すると、多重債務者が激増し、社会問題だけではなく、政治問題や日本国のあるべき姿が崩壊してしまいそうだ。

　弁護士会や司法書士会はさらなる「金利引下げ」とグレーゾーンをなくすように提唱する。多重債務者の破滅を防ぐためだ。日本弁護士連合会は出資法の金利引下げ運動をするため「上限金利引下げ実現本部（本部長・梶谷剛会長）」を２月16日に立ち上げた。

　弁護士や司法書士に委ねることなく、消費者団体や被害者などが結束して、金利引下げ運動を国会へ陳情するなどの行動を示し、金融業界の族議員に対し、強い要望と説得がない限り、金利引き上げになる可能性もある。

　国民的な運動の展開が望まれるところだ。