金融庁は３月10日に開かれた 「貸金業制度等に関する懇談会 （第12回）」 の議事要旨を21日、 発表した。 その中で借り手側は、 「グレーゾーン金利の利息も支払う前提で契約を締結するが、 実際には払わなくてもよく、 貸し手は本来払わなくてもいい金利ということを最初に説明する義務がないので、 だまし合いを容認する制度としている」。 また、 「中小零細企業の返済可能性についての指摘で、 借り入れにより事業を行う場合の損益分岐点借入利率は11〜13％で、 20％以上の金利では赤字から脱却できない」 とある。 これに対し、 貸し手の意見は、 「50％でも借りたいという現実のニーズがある」 「無担保無保証である以上与信コストは高くつく」 「上限金利が下がると信用リスクが高い人は、 さらにはヤミ金融に流れる。 従って、 利息制限法を上げるべき」 という。 また、 「個人破産の原因は高金利ではなく失業や病気などだ」 と貸金業者は理屈を繰り返している。
懇談会の意見は、 「出資法の上限を利息制限法まで引き下げるべき」 としていることから、 貸金業者などから金融庁へ日参し、 あの手この手で意見を出している。
21日に行った17回懇談会には、 アメリカのＧＥコンシューマ・フィナンシャル社が討論の中で、 利息制限を29・２％でもよいとした意見を述べている。
国会の与党一部の議員は、 「被害者を出さない健全な消費者金融を考える会」 を保岡興冶議員 （代表世話人）、 西川公也議員 （幹事長）、 ら７人が参加して15日に結成した。 日弁連が17日開いた出資法の上限金利の引き下げ等を実現するための各界懇談会の席上、 「保岡議員は、 地元の鹿児島県貸金業協会の顧問であること、 西川議員はアイフルグループだった地元 （栃木県） のワイドから40万円の政治献金を受けている （昨年９月30日付け官報、 号外第２２３号32頁に記載）、 「考える会」 は金利引き下げ抵抗勢力だ、 などと話題が沸騰した。 懇談会には政治家の動きが緊迫しているとした共通認識があり、 票に結びつく地元選挙民が議員と面会すれば態度が変わるとした意見が出され、 地元選出議員への要請活動を各界が行うことで合意した。
国民本位に政治の流れが変わろうとしている今日、 政治家は誰のための政治かを悟るべきではないか。 政治家をただす必要がある。
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