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| 国会議員は聖職を貫け |
| 全国クレジット・サラ金問題対策協議会から、 「在日米国商工会議所の政界工作疑惑」 として、 金融庁の利息制限法の金利引き下げにかかわる問題で、 同庁は外圧に屈した方向転換の疑惑がある、 としたニュースが流れてきた。 ニュース源は、 岩波書店が発行する雑誌 「世界」 で、 在日米国商工会議所 （ＡＣＣＪ） が、 貸金業界の金利引き下げ慎重派国会議員に対し、 「政界工作を行った疑惑が深まった」 と報道したことだ。 この疑惑はこれまで、 水面下で噂されていたが確証に近づいた。 また、 同誌は、 金融庁が当初、 懇談会などの意見を取り入れた 「上限金利引き下げの方針」 を示そうとしたが、 米国の圧力に屈し、 方向転換をしたのではないかと報じている。 貸金上限金利引き下げ問題は、 国民最大の関心事であり、 弱者の消費者にとって死活問題でもある。 後藤田正純議員ら若手議員の金利引き下げ推進派は、 まもなく与党案として国会へ提出される 「貸金業規制法改正案」 が、 今臨時国会での紛糾が避けられなくなった、 と懸念をいだいている。 同誌によれば、 自民党の金融関連合同部会に出席したＡＣＣＪの２人の委員は、 「ＧＥコンシューマー・ファイナンス （米国大手家電メーカー系）、 通称レイク」 の法律顧問と監査役を兼務しており、 ＡＣＣＪをバックに自民党に工作活動をした結果としている。 また、 鹿児島県貸金業界の顧問で、 貸金金利引き下げに慎重派だった保岡興治議員 （自民・鹿児島県） は、 貸金業界から政治献金を受けている１人で、 日米の貸金業界の代弁者だとしている。 保岡議員のほか、 国会議員が業界から政治献金を受けている議員も多い。 安倍内閣に入閣した塩崎恭久官房長官 （愛媛県選出）、 甘利明経済産業大臣 （神奈川県選出）、 柳澤伯夫厚生労働大臣 （静岡県選出）、 若林正俊環境大臣 （長野県選出）、 山本有二金融担当大臣 （高知県選出） が含まれ、 そのほか、 渡辺喜美議員、 根本匠議員、 中川秀直自民党幹事長、 西川公也議員、 太田誠一議員や竹本直一議員らが、 貸金業者からの献金を受けているという。 金権政治の裏には国民が犠牲になっていることを国会議員は知る必要がある。 手を汚す議員は国民の代表、 国会議員ではない。 |