日本消費経済新聞　“がんばれ”消費者 21世紀 2006年11月06日号

　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 …」と憲法に定められている。いわゆる、国の政治の主権者がその国民であること。主権在民とも言われ、日本国憲法の大切な原則の１つだ。

　今の政治は主権在民と言えるだろうか。政治主導が先行し、国民を忘れた政治も多い。今回、政府・与党が目指した「貸金業規制改正」における一連の与野党議員の一部が、貸金業者から政治資金の献金を受けていたことが発覚したことだ。これにより、金融庁の改正案で、懇談会メンバーの絶対多数が、出資法金利の引き下げで、全面的なグレーゾーンの撤廃を唱えたにもかかわらず、外資系貸金業者らを中心に献金を受けていた議員に、「小額・短期の特例」を残すように議員会館や自民党本部に日参し、特例を設けるよう働きかけていた。

　「国民のための政治を」と正義感に燃える若手の自民党議員は、一部の族議員から会議場の部屋から出ろなどと罵声（ばせい）を浴びされる脅しがあったという。いかにも暴力行為だ。

　与党は、このまま特例を設けた場合、国民から批判の的になるとし、来年７月に行われる「参議員改選」で勝利に導くため、特例撤廃に踏み切ったといえる。しかし、その後の見直しがあることから、一時的な措置とも考えられる。特例廃止を決意した与党は、弁護士らでつくる「全国クレジット・サラ金被害連絡会」などの市民団体が半年かけて全国展開のキャラバン隊が隅々まで、グレーゾーン廃止などを市民に訴え続けたことで、参議員改選で敗北を恐れたからだ。

　先の外資系貸金業者は、米国の家電メーカー「ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）」を親会社に持つＧＥコンシューマー・ファイナンス社だった。執拗（しつよう）に社員らを動員し、自民党の「貸金業規制法改正」にかかわる合同部会にオブザーバーを送り込み、日本の消費者団体が入ることのできないほど埋め尽くしたそうだ。いわゆる人海戦術だった。

　国会議員の職務は国会において、主権者である国民の意思を最も直接に代表するものである。選挙民が見えないからとして、自由方便な言動は好ましくない。主権者である国民が国会議員を監視することが重要だ。