日本消費経済新聞　“がんばれ”消費者 21世紀 2006年11月20日号

　次期アメリカ大統領（４年任期）選の中間に実施される連邦上下両院議員、州知事、州議会議員を選ぶ中間選挙は、民主党の勝利に終わった。ブッシュ大統領のイラク戦争批判によるだけが敗北ではない。共和党の自由貿易政策が国内企業の中国をはじめとする海外流出を促進させ、国民所得の格差が拡大し、国民生活に影響したとして批判の的となっていた。

　来年１月から新体制で連邦議会、州議会が動き出すが、民主党の政策はアメリカ国内にとって歓迎されるだろうが、対外政策は厳しくなると予想される。

　民主党は、企業の海外投資によって、国内経済の空洞化を招き、雇用政策が悪化、国民の所得は減少した、その結果、日々の生活が苦しくなったと訴えた結果、今回の中間選挙で勝利を導いている。

　対日本の政策も変化することに違いない。日米安全保障問題にも影響がでるとの見方もある。日米の絆（きずな）が薄れると、北朝鮮問題、中国政策が変化することは間違いない。

　ロシアの国防政策は国益中心へとシフトの構えだ。イランの核開発でアメリカが反対したのに対し、ロシアは親イラン政策を取った。民主党政権で一層の加速が見られるようだ。連邦議会運営で民主党に各委員会長のポストを共和党は譲ることになる。民主党の中には靖国参拝に反対する議員が多い。安倍政権の対アメリカ政策が見直されるのか。

　アメリカ、ロシアや中国が国益中心の政策に変換するならば、日本政府も圧倒的多数の国民生活が苦しんでいることを悟り、国益中心策へシフトする必要がある。対外経済政策は低賃金国への投資から対国内政策へ見直す必要がある。

　それは、日本国の対外技術移転でなく、国内留保で勝負する必要がある。生産コストの低減策は知恵をだせば解決する。今日までの技術移転でその技術盗用が進み、日本の知的財産が失われてきた。国内生産に重点を置きく雇用促進は国民に安心を与え、国民生活の向上は、かつての中流意識を呼び戻し、日本国の再生がある。

　日本の技術は海外生産による輸入にあるのでなく、国内生産による製品輸出にあるのではないか。身の回りを見ても、不必要な輸入品も多い。安いだけで消費生活は満たされない。価値ある生活用品が必要だ。