日本消費経済新聞　“がんばれ”消費者 21世紀 2007年03月05日号

　昨年末、発覚した日興コーディアルグループの不正会計事件は、米国金融大手シティーグループが日興への出資比率を高め、支配下に収める様相が先週末、巷（ちまた）に流れた。

　巷の声は「乗っ取りではないか」「出資比率を高め、株価をつり上げ、高値で手放す利ざや稼ぎだ」などと飛び交った。新会社法は昨年５月に施行されたが、消費者への周知など株主保護が不備とし、１年後の今年５月から施行される。

　昨年、ライブドアによるニッポン放送株の買い占によるフジテレビの買収事件。惣菜や弁当の老舗・オリジン東秀はドン・キホーテとイオンの争奪合戦でイオンに軍配。村上ファンドによる阪神電鉄株の買収結果、阪急ホールディングス（阪急電鉄の親会社）が阪神電鉄株を村上ファンドから買い取ることで決着。大手製紙メーカー王子製紙が中堅製紙メーカー北越製収に失敗。米国ファンド・スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、即席麺メーカー・明星食品株のＴＯＢ（株式公開買い付け）に失敗、５月からの施行で、外資系による企業買収が急速に高まる傾向にある。同投資ファンドは15日、サッポロホールディングス経営陣に対し、 66・６％の株式取得を要請している。今後大きな誘発剤となりそうだ。

　新会社法による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の新たな仕組みになった「三角合併」などが解禁されることから、日本と欧米の産業界の意見対立が表面化してきた。外資による買収攻勢を懸念して、日本経団連は三角合併を認める条件の厳格化を求めているのに対し、欧米側は企業再編の障害になると反発している。

　三角合併は、企業買収の際に、被買収企業を直接買収せず、自らの子会社と合併させて傘下に収める手法だ。被買収企業の株主には、合併の対価として、子会社が保有する親会社（買収会社）の株式を交付す

　欧米企業が日本の株式市場を狙うのは、１７００兆円の個人資産があるからだ。情報弱者、他力本願といわれる日本人にとっては脅威だ。消費者教育の重大な課題だ。個人の財産を守るために金融教育、とりわけ証券取引教育が必要だ。株取引の実践教育は、幼児期からする必要が迫られていると言っても過言ではない。