日本消費経済新聞　“がんばれ”消費者 21世紀 2007年09月24日号

　政治混乱の中、突然退陣表明をした安倍晋三首相後の総裁選びで自民党は９月14日、福田康夫元幹事長と麻生太郎幹事長に絞った。

　国民には両候補が「ねじれ国会」から国民に何を訴えて国際的に何をアピールするのか、国内での行動が不明だ。少子・高齢化の日本における経済格差の縮小、子どもの教育、社会の秩序ある社会への回生、世界一長寿国の社会保障など問題が山積している。

　数日前、奈良県の産婦が異常に気付き、救急車で運ばれたが、医師不在、手術中などの理由で長時間搬送できず、その女性は死産した。１年前にも千葉県や奈良県で同じ事例があったばかりだ。少子化奪回といいながら、他方では犠牲が出ている。

　同様に、高齢者にとっては残された期間をどのように生き抜きぬけるかの社会情勢だ。社会保険庁の幹部の隠匿（いんとく）事件、事務処理のずさんな処理などで国民保険財政が切迫している。国民保険だけではない。

　国民が「健康維持」のため加入した、国民健康保険、厚生年金、企業年金基金にも不祥事がある。官僚の使い込みや詐欺事件が一部発覚した。この不正による減額分を誰が補填（ほてん）するのか。

　いま、年金受給者の受給額が年々減っている。それに対し、将来の少子化に対する財源確保として納付額の上昇だ。戦後の混乱から国民の犠牲と努力によって世界第２位といわれるまで高度成長を向かえ、個人的には「中流意識」を持ち、安定して生活が続いたが、海外ファンドによる会社投資、崩壊による土地の買収、海外ファンドなどで経済較差が広がってしまった。今後は、オイルマネーが日本に流入し、産油国のファンドが流れてくるという。

　医療機関は、厚労省の指導のもと、診療報酬の削減、高齢者入院ベッドの削減、医師・看護師数はベッド数に合わせることとしている。また、女性などの利用が多い「形成外科」は美顔、豊胸などを目的に、自由診療とする一方で、患者の健康保険を使い、健康保険診療報酬支払基金から二重請求をするなど、管理がずさんである。

　これでは高齢者や妊婦などの弱者の治療が進まなくなる。国は高齢者の余生を大事にするより、財政の建て直しが先決のようだ。国民が意識を持って闘わなければならない。