２月26日号（２月19日発行）
トピック 家電リサイクル法 各地で混乱の予感 ４月から施行の家電リサイクル法では、使用済みのエアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビの４品目を排出するときに、消費者が回収・リサイクル費用を払い、小売店が回収・運搬し、メーカーが再商品化（リサイクル）を行うことになっている。一見、簡潔な仕組みだが、小売店側が独自に決めることになっている「運搬費用」や、人からもらった家電はどのように排出するか、などを考慮に入れると、とても〝複雑〟な仕組みと化してしまう。排出時に費用負担が生じることで不法投棄が増える点も、法律ができる以前から心配されていた。家電リサイクル法は、果たして消費者の望む「循環型社会」をかなえてくれる法律なのか。
トップニュース 懇談会を開催、９月に最終報告 適正な医療情報を提供 厚生労働省の医薬品情報提供のあり方に関する懇談会（座長・井原哲夫慶應義塾大学商学部教授）が２月９日、東京会館・シルバースタールーム（東京・霞が関）において第１回懇談会を開き、検討課題や今後の会の進め方等について確認した。懇談会は今後、①医療関係者・患者に対する医薬品情報提供のあり方②国民に対する医薬品情報提供のあり方-について検討し、９月中旬には最終的な報告書をまとめる予定だ。
「ストップ！遺伝子組み換え イネ生協ネットワーク」設立 遺伝子組み換え食品に反対し、非組み換え食品の開発・販売などを進めている、生活クラブ生協連合会、関西生協連合会、グリーンコープ連合の三生協が、このほど「ストップ！遺伝子組み換えイネ生協ネットワーク」を設立した。
消費者行政・消費者センターニュース 平成12年生活経済事犯の取締り状況 大型詐欺事件等で被害額大幅増 警察庁が平成12年中の生活経済事犯の取締り状況をまとめた。検挙事件数は７１９６件、検挙人員は９６７５人で、前年に比べそれぞれ23・６％、18・９％の増加。被害者総数は16万６３４６人と45・６％減少したが、被害総額では２０７８億２３３４万円と58・２％の大幅増となった。
組み換え表示義務化目前に迫る トウモロコシ上限値も５％に ４月からの遺伝子組み換え食品表示の義務化を前に、ＪＡＳ法で規制する農水省と、食品衛生法で規制する厚生労働省が摺り合せに入っているが、関係者の話によれば、トウモロコシの混入上限値（分別管理した商品に〝不使用〟と表示できる遺伝子組み換えトウモロコシの混入率の限界）も、大豆と同じ５％に設定することで合意を得た模様。定量分析の検証技術が確立されたことなどが背景にある。
消費者団体・専門団体ニュース 家電リサイクル法アンケート 「費用が高すぎる」「メーカーも責任を」 このほど京都府生活学校連絡協議会が行った「家電リサイクル法についてのアンケート」で、メーカーが９月に公表したリサイクル費用について、多くの消費者が「高すぎる」と感じていることが分かった。実際には、このリサイクル費用に小売店での運搬費用がかかるため、費用総額は１万円近くなる場合もある。消費者の負担感が強まる一方、「もっと長持ちする商品づくりをしてほしい」という声も多く寄せられていた。
食パンの真実。「ふんわり」「もっちり」の裏側。 おいしさ、安さは豊かなこと？ 食パンと言えば、外国からきた食べ物、というイメージがあるのに、最近スーパーやコンビニに並んでいる商品には、やたらに日本語名が多い。「超熟」「本仕込」「超芳醇」…。よく分からないが、何だかおいしそうだ。お値段も、従来の食パンとそれほど変わらない。おいしくて安ければ、それでいいじゃないか、というのが消費者の感覚だが、果たしてそれだけで「良い商品」と言えるのだろうか。食パンの裏側を探ってみた。