05月27日号（05月20日発行）

トピック

日弁連シンポ「製品安全情報は公開されているか」

情報開示は消費者の権利

情報公開法施行から１年が経過した。しかし消費者が本当に必要とする情報は公開されているとは言い難い。とりわけ製品安全情報については、製造物責任（ＰＬ）法が施行されてもなお、三菱自動車の組織的リコール隠しや雪印乳業の食中毒事件、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を背景とした相次ぐ企業の不正表示問題など、情報隠しによる大規模な事件が後を絶たない。必要な情報の収集・公開はいかにあるべきか、またそのために必要な制度や仕組みとは何か。製品安全情報を中心に情報公開の実情と課題を検証するシンポジウムが、５月16日、日本弁護士連合会主催により開催され、注目を集めた。

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トップニュース

自民党小委〜食品衛生法改正の改革提言

安全・健康を法目的に

食品衛生法の抜本的見直しを検討している自民党の「食品衛生規制に関する検討小委員会」が14日、国民の健康確保や国の責務などの目的規定の明記や、食品の安全性や流通規制の強化、情報提供や消費者参画などを柱とする改革提言をまとめた。提言を受けて、今後、厚労省と詰めの協議に入り、来年の通常国会に改正法案を提出する。

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「環境と経済両立は可能」

進む企業の温暖化対策

（財）世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは17日、「気候変動対策と企業の取り組み」と題するシンポジウムを航空会館（東京港区）にて開催。企業関係者を中心に約１００人が参加した。温暖化ガス削減に積極的に取り組む富士ゼロックス�梶A佐川急便�鰍ﾌ担当者が、環境と経済が両立する事例を報告したほか、排出量取引の仲介や助言を行うナットソースジャパン�鰍ｪ、排出量取引の世界及び国内動向、今後の見通しなどを話した。

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消費者行政・消費者センターニュース

平成13年度消費生活相談概要

情報通信関連が急増

東京都が平成13年度の消費生活相談概要をまとめた。都および区市町村の消費生活センター等の受付相談件数は３万１１６５件で、前年度（３万１２８５件）と件数的にはほぼ同数だが、携帯電話の着信履歴にかけ直したらアダルトサイトにつながり、高額な請求がきたなど、いわゆる��ワン切り�≠ﾉ関するものなど電話情報サービスの相談が前年度の約３倍に増加したほか、インターネット関連が４年間で約６倍に増加するなど、情報通信関連の増加が著しい。金融不安や低金利など時代を反映してか、預貯金や証券等の相談も増えた。

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日本工業標準調査会が会合

標準化作業へ消費者参加促進

商品やサービスの規格統一などの標準化作業に消費者参加を促す動きが活発化している。ＪＩＳ（日本工業規格）の作成などを行っている日本工業標準調査会（通称ＪＩＳＣ／事務局：経済産業省産業技術環境局）はこのほど、標準化に関する消費者への普及・啓発を専門に検討する作業部会を設置、５月14日に初会合を開き、消費者向けパンフレットの作成等について意見を交わした。

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消費者団体・専門団体ニュース

食品企業安全問題アンケート調査

社内告発者保護制度は１割に満たず

株主の立場から企業改革と情報開示等を求めて活動している市民団体「株主オンブズマン」は、食品の安全と適正表示の確保に関する食品企業の社内チェック体制の現状を知るために「食品企業安全問題アンケート調査」を実施、このほど結果をまとめた。

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行政機関における個人情報保護法案に意見表明

企業秘密優先の不開示情報規定に反発

個人情報保護法案の審議がいよいよ国会で始まり、「行政機関における個人情報保護法案」等、関連４法案も内閣委員会で一括審議される。これを受けて、全国消費者団体連絡会（日和佐信子事務局長）の消費者関連法検討委員会は「行政機関における個人情報保護法案」に関する意見書をまとめ、５月16日の全体会議で全国消団連の意見として正式に確認されるのを前に、事務局長名による意見表明としてその内容を公開した。

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