| 03月27日号（03月20日発行） |
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| 呉服過量販売対策会議が結成 |
| 過量販売被害の救済へ |
高齢者や女性が呉服をクレジット契約で次々と購入させられ、 多重債務に陥る過量販売被害が後を絶たない。 これらの被害実態を発掘し、 原因や法的救済方法を研究・実践するため、 大阪の弁護士や司法書士が中心となって結成された呉服過量販売対策会議 （代表幹事・木村達也弁護士） の結成総会が３月18日、 トーコーシティホテル梅田で開催された。 総会には１００人が参加。 違法・不当な呉服販売の実態を広く社会に訴えるとともに、 呉服過量販売問題の最大の原因である過剰与信・加盟店管理義務について、 クレジット会社の連帯責任を追及していくことを確認した。
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| 金融商品取引法案 国会へ |
| 商品先物取引の示談困難 |
リスクがある金融商品を包括的に規制する 「金融商品取引法 （投資サービス法）」 案が３月13日、 国会に上程された。 業法のすき間で多発する金融消費者被害をなくすことが目的だが、 被害救済の現場で注目されていた商品先物取引、 海外先物取引は同法には入らず、 商品先物取引は、 商品取引所法の規制強化で対応された。 ある程度すき間が埋まる一方で、 「 『損失補てんの禁止』 が加わったことで、 示談ができず救済がしにくくなる。 商品先物にこそ不招請勧誘の禁止が必要」 との声が上がっている。 海外先物取引は、 ２人以上から注文を受けたものは対象になるというが、 どこまで効果が期待できるのだろうか。
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| 第21回コーデックス連絡協議会 |
| 輸入国の食品安全リスク |
コーデックス連絡協議会は食品に関する国際規格を決定するコーデックス委員会における日本政府の活動状況を報告し、 同委員会での検討議題に対する各界の意見を聴取するために設立された。 ３月16日、 経済産業省別館で開催された同連絡協議会では、 「食品輸入管理制度ガイドライン」 にある食品の安全リスクに関する条文が、 輸入国に不利な内容になっていると消費者から指摘があり、 食料輸入が多い日本への影響について懸念の声が上がった。
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| 800農薬などに残留基準 |
| 残留農薬ポジティブリスト |
03年５月に 「食品衛生法等の一部を改正する法律 （一部改正法）」 により、 残留農薬の 「ポジティブリスト制度」 が５月28日より施行される。 ポジティブリスト制度で、 消費者の食の安全はより担保されるようになるのだろうか。
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| 割賦販売法の改正必要 |
| 1、2回払いも対象に |
悪質商法被害の陰にクレジットあり―。 悪質業者による被害が、 数百、 数千万円と高額化する背景には、 それらの契約を引き受けるクレジット会社の存在がある。 「クレジットトラブル学習会」 が３月13日、 主婦会館プラザエフで開かれ、 報告された相談事例から、 被害救済に何が必要かを考えた。 割賦販売法を改正し、 ①１回、 ２回払いも同法の対象とする②支払い能力を超えるクレジット契約を禁止する③未払い金の支払い停止だけでなく既払い金の返還も義務付ける④指定商品制を撤廃する⑤加盟店管理義務を法律に明記し、 罰則を規定する―などの必要性が指摘された。
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| 第40回大阪府消費者研究発表大会 |
| 過去最高の24団体が参加 |
大阪府内の消費者団体が自主的・主体的に取り組んでいる食や環境問題などの研究成果を発表する場となる第40回大阪府消費者研究発表大会がこのほど、 大阪府立女性総合センターで開催された。 主催は、 第40回大阪府消費者研究発表大会実行委員会 （実行委員長・中村卓子大阪府生活学校連絡会会長） と大阪府。 約３００人が参加した。 研究発表大会では、 過去最多となる24団体が、 独自の調査や日ごろの活動によって得た成果を発表した。
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