| 08月18日号（08月11日発行） |
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| 野田聖子･消費者行政担当相に聞く |
| 縦から横 新たな行革 |
８月１日、 「安心実現」 を掲げる福田改造内閣の消費者行政推進担当相に野田聖子氏が就任した。 自民党消費者問題調査会会長としての実績を買われての抜擢。 首相肝入りの最重要政策を担う重責について、 野田担当相は、 「消費者庁創設は、 総理が言い続けてきた新しい行政改革のモデルケースになる。 多様化する国民生活に対応できなくなっている縦割り行政の仕組みを時代の変化にそぐう横断的な組織にドラスチックに変革する」 と意気込みを語った。 現在最大の焦点になっている地方消費者行政の強化策については 「全国で一定水準の相談体制を確保したい。 相談員の待遇改善、 執行体制の強化が必要なことは十分承知している」 とし、 消費者庁設置までに前倒しして対応していく考えを明らかにした。 今週中にも消費者団体を行脚し何が必要か直接意見を聞く。 また、 「権限を切り取るという縦割りの発想自体が時代遅れ。 消費者庁には、 消費者行政の選りすぐりのエリートにきてもらう。 産業育成との矛盾を感じることなく新しい時代を担うニューヒーローになってほしい」 と力を込めた。
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| ソフトバンクモバイル |
| 外装修理費返還へ |
携帯電話の保証サービス加入者の外装修理費が返金される―。 適格消費者団体のＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク （ＫＣＣＮ、 野々山宏理事長） は８月６日、 端末の故障や破損などを保証するとうたう携帯電話会社・ソフトバンクモバイル㈱ （東京都港区、 孫正義代表取締役社長兼ＣＥＯ） の有料オプション・サービス 「スーパー安心パック」 で、 無償だった外装交換費が一部負担へ変更されたことについて回答を求めたところ、 同社から契約者へ改めて変更内容を周知徹底し、 すでに有償で外装交換した契約者には負担費用を返金するとの回答を得たと明らかにした。 同ネットは 「消費者にとって大きな利益。 企業として評価できる」 と話し、 適格団体が消費者の声を代弁する組織として存在意義を示せたとしている。 一方、 ネットの掲示板上では案内内容が分かりにくいとの書き込みも見られる。
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| ９月の臨時総会に議案提出 |
| ベルーナを除名処分へ |
今回の行政処分は見逃すことができない―。 日本通信販売協会 （東京都中央区、 上原征彦会長） は８月５日、 臨時理事会を開き、 特定商取引法違反で経済産業省から行政処分を受けた同協会正会員 「㈱ベルーナ」 （安野清代表取締役社長） について、 ９月に開く臨時総会で除名の議決を諮ることを決定した。 同協会の理事を務める安野社長は５日付で理事を辞任した。
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| 「自社株発行」 法のすき間狙う |
| 新手の未公開株に注意 |
金融商品取引法の規制を逃れる未公開株詐欺の新たな手口が出現している。 近く上場するので、 自社株を限定販売する―という手口。 金融庁は７月31日、 「未公開株の発行会社が電話勧誘で不特定の第三者に自社株を発行することは考えられない」 として、 投資を見合わせるようホームページで注意を呼びかけている。
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| コンビニＡＴＭで案内 |
| 多重債務の相談窓口 |
多重債務相談窓口を広報するため、 神奈川県は８月１日、 タウンネットワークサービス㈱が県内のコンビニやスーパーに設置している１８５台のコンビニＡＴＭ （現金自動預け払い機） 画面を利用した多重債務サポートダイヤルの案内を開始した。 期間は１カ月間。 これまでコンビニＡＴＭを利用した地方自治体の広報は、 選挙管理委員会が投票を呼びかけた広報のみで、 多重債務対策としては全国で初めて。
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| 盛況、多彩に消費者大会 |
| 市民モデルに声援 |
八尾市消費問題研究会、 八尾市食生活改善推進協議会、 ＮＰＯ法人関西消費者連合会、 主婦連合会大阪支部 （いずれも角田禮子会長） 主催、 大阪府共催による 「第46回消費者大会」 が８月５日、 大阪府八尾市の八尾市文化会館プリズムホールで開かれ、 式典で岸田文雄前消費者行政推進担当大臣が講演したのをはじめ、 リフォーム・ファッションショーなど多彩な催しは大勢の市民らでにぎわい、 人々は心豊かに暮らす工夫を楽しく学んだ。
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| 1000人以上健康被害訴え |
| 有機リン農薬を散布 |
今年５月、 島根県出雲市で松枯れ病対策で農薬の空中散布をしたところ、 小・中学生を中心に１０００人を超える人が目のかゆみや目の奥の痛み、 頭痛などの健康被害を訴えたことから、 出雲市はその後の空散を中止し、 空散と健康被害の因果関係を探るための 「原因調査究明委員会」 を設置した。 この事態を受け、 島根県も空散を中止している。 事態を重く見た市民団体は、 松枯れ病対策として農薬を空散することを即刻中止するよう林野庁に申し入れるとともに、 出雲市に対しては①市民に対して健康被害の実例と応急処置の周知②実態把握のためのアンケートの実施を要望した。
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