2004年04月03日
遊具の事故情報は過去6年間で約1800件
国民生活センターによると、平成14年までの6年間でよせられた遊具の事故情報は約1800件にものぼり、重傷事故(要入院)は220件であった。2日に2件の事故が報告された大阪府高槻市の公園では、遊具の一部撤去が行われている。一方、事故のあった遊具は2児童が指を切断される原因となった箇所にあるはずのボルトが無く、「工具を使わなければ外すことは不可能」(遊具メーカー社長談)とし、故意にボルトが外された可能性も含めて事故調査を進めている。

オリコ個人データ紛失
オリエントコーポレーションは同社大阪支店で取り扱ったカードの入会申込書305枚を紛失していたことがわかった。申込書には住所・氏名・電話番号・引き落とし口座などの個人情報が記載されている。これらの申込書は埼玉県にあるカード発券センターに宅配便で送付された後に紛失されたとしている。

官民合同会議「防犯性能の高い建物部品目録」を作成・公表
侵入犯罪の防止を図るため、平成14年11月、関係省庁及び建物部品関連の民間団体からなる「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置し、平成15年10月から、建物部品の防犯性能試験を実施してきたが、今般、平成15年度中における試験の結果に基づき、「防犯性能の高い建物部品目録」(PDF形式)を公表することとし、あわせて平成15年度中の活動について「防犯性能の高い建物部品の開発・普及の今後の在り方」(PDF形式)として取りまとめた。

自動回転ドア事故防止対策に関する検討会設置
平成16年3月26日に発生した六本木ヒルズの自動回転ドアにおける死亡事故の発生を踏まえ、自動回転ドアの事故防止対策を早急に確立するため、4月8日、経済産業省会議室において学識研究者、実務者等による検討会を設置・開催する。

前納入学金・授業料返還、電話相談
4月1日に、一斉提訴をした「前納入学金・授業料返還弁護団」では、4月3日の午前10時から、電話相談による事件受付を実施する。これは、全国の私大(専門学校を含む)を対象にして行うもの。
相談受付電話番号は、06‐6312‐3491まで(10時〜15時まで)

弁護士の懲戒処分公開
奈良弁護士会は、市民からの照会があった場合、同会の弁護士の懲戒履歴を公開する制度を導入した。照会すれば、過去5年間の懲戒履歴(業務停止、戒告など)を書面にて回答される。

遊具で2児童が指切断
大阪府高槻市の府住宅供給公社敷地内にある公園の同じ遊具で、同日の午前と午後に二人の児童が指を切断していたことがわかった。この遊具は中央にあるハンドルを回して遊具を回転させるもので、二人はいずれもハンドルにある直径1センチほどの穴に指を挟み込み切断に至った。二人は同じ病院へ搬送され治療を受けた。午前の事故から午後の事故までは約5時間半の空白があったが遊具の使用は禁止されていなかった。午後に同じ事故が起きたのは通報に問題があったのではないかとし、関係者から事情を聴いている。

阪急百貨店、回転ドアを撤去へ
阪急百貨店(大阪市北区)は店舗1階に設置してある回転ドア(六本木ヒルズと同メーカー、異種)を撤去する方針を固めた。この他、先日数件の事故が発覚した高島屋(大阪市中央区)も撤去する方針。また阪急にほど近い商業施設HEPファイブでは回転ドアの構造を見直し、警備員を配置するとしている。

2004年04月02日
韓国公正取引委員会が新制度を制定
韓国の行政機関が受け持つ紛争処理において、韓国公正取引委員会は新制度を制定して、紛争処理を民間団体に委託した。委託されたのは複数の消費者団体が韓国消費者団体自律紛争調整委員会を昨年12月に設立し、本年1月からの準備調整を行い、ようやく活動体制が整い活動に入った。以前から公正取引委員会に持ち込まれていた案件が、すべて韓国消費者団体自律紛争調整委員会に移され、2,3回の調停で解決しない場合、引き続き公正取引委員会で解決する手段をとる。

リコール情報
国土交通省自動車交通局による平成16年3月度、少数台数リコール情報
●日本ボルボ株式会社
車名・ボルボ、型式・不明、通称名・ボルボFH12等、輸入期間・H15.10.17〜12.5
●日本ゼネラルモーターズ株式会社
車名・サーブ、型式・GH−FB207、通称名・9−3、輸入期間・H15.10.27
●ハーレーダビッドソンジャパン株式会社
車名・ハーレーダビッドソン、型式・DDV等、通称名・FLHTエレクトラグライド・スタンダード等、輸入期間・H11.11.18〜H15.8.8
●ハーレーダビッドソンジャパン株式会社
車名・ハーレーダビッドソン、型式・GNW、通称名・FXDLIダイナローライダー、輸入期間・H15.10.14〜12.26
●三菱自動車工業株式会社
車名・三菱、型式・GD−U62T、通称名・ミニキャブ・製作期間・H11.2.2〜7.29
●株式会社日本除雪機製作所
車名・ニッセキ、型式・R11A、通称名・HTR50、製作期間・H12.10.15〜H13.10.31
●日本フルハーフ株式会社
車名・フルハーフ、型式・DFPDF241A等、製作期間・H9.12.18〜H12.6.16
●富士重工業株式会社
車名・スバル、型式・GF−BH5等、通称名・レガシイ、製作期間・H11.12.8〜H15.3.22
●フィアットオートジャパン株式会社
車名・アルファロメオ、型式・GH−932AXA等、通称名・アルファ156 2.0 JTS等、輸入期間・H15.4.22〜5.14
●三菱重工業株式会社
車名・三菱、型式・F37、通称名・三菱フォークリフト、製作期間・H15.10.30〜12.24
●三菱重工業株式会社
車名・三菱、型式・F25C、通称名・三菱フォークリフト、製作期間・H15.7.16〜9.25
●株式会社矢野特殊自動車
車名・アロー等、型式・ASYC006等、制作期間・H5.2.2〜H12.10.26
<問い合わせ>
国土交通省自動車交通局技術安全部審査課
リコール対策室 森田・久手
TEL03−5253−8111(代表)・内線42352・42353

消費者が食品関連企業の評価
牛肉の偽装表示や採卵半年後の出荷、鳥インフルエンザの通報の遅れなど企業の不祥事が続いているが、主婦連合会など4つの消費者団体は3月31日、食品メーカー154社に対し、自主行動基準の有無や安全性確保のための対策、クレームへの対応方法などを問うアンケートを発送したと発表した。消費者と信頼関係が築ける経営がなされているかどうかを評価するための調査で、6月をめどに10項目約60問を100満点で採点し、上位10社を公表する方針。消費者が自ら企業を評価・監視していく新たな試みとして注目される。
次号(1655号 4月5日発行)掲載予定。

BSE米法案、日本は拒否へ
農林水産省の石原事務次官は1日の記者会見で、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)発生で米国産牛肉の輸入を禁止している問題について、米国のベネマン農務長官から3月30日付けで亀井農林水産相宛てに書簡が届いたことを明かした。書簡の内容は、国際獣疫事務局(OIE)に輸入禁止措置問題を協議する検討会を日米で設け、4月末までに回答を得るよう提案しているという。石原次官は提案を拒否する意向を示した。

商品回収(リーマン他)
●リーマン・チャイルドシートの一部に道路運送車両の保安基準を満たさない製品あり
品名「ピピシェルティー」・型式「LYA−312」・型式指定番号「自C−144」「自C−1012」
<問い合わせ>
リーマン株式会社
フリーダーヤル 0120−664−474(受付時間:土・日・祝を除く9時〜17時)
※ただし4月3日(土)・4日(日)は受付

●互洋・「MAURIZIO BALDASSARI」製品を他ブランドに転用し販売
平成12年春夏コレクション・シャツ(AN8830)・カットソー(M98807、MR8800、PN8804、PN8806)・ニット(NN8800、NR8801)・ジャケット(JR8861、JR8857)カバーオール(ON8815、ON8807)
<問い合わせ>
互洋株式会社
大阪市中央区谷町1−3−3
フリーダイヤル 0120−567−571(受付時間:土・日・祝を除く10時〜18時)
※ただし4月30日までの受け付け

駅コンビニで消費税二重徴収
消費税込みの総額表示を始めた昨日、JR東日本傘下のコンビニ「ニューデイズ」で消費税を二重に徴収していたことがわかった。確認されただけで約2800件、総額にすると約5万円になる。レジにて精算する際にバーコードをスキャンすると、消費税込みの総額表示の金額にさらに消費税を上乗せした金額が表示されりトラブルが相次ぎ、東京、神奈川、茨城、栃木、埼玉、千葉、群馬、秋田などで確認されている。このコンビニではレシートを持参するか、買った商品名、時刻、店舗名を告げれば、どこの店でも返金に応じるとしている。

日銀短観・回復の兆し
日本銀行によると、企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業務判断指数(DI)が主要指数の大企業・製造業で4期連続で改善、大企業・非製造業も改善し、7年4ヶ月ぶりにプラスとし、非製造業に回復の兆しが出てきたとしている。

2004年04月01日
回転ドア事故、高島屋でも
六本木ヒルズでの回転ドア事故以来、次々と回転ドアによる事故が発覚する中、高島屋大阪店(所在:大阪市)でも97年3月に設置されて以降、13件の事故が起きていたことがわかった。うち4件は骨折するなどの事故だった。六本木ヒルズとは異なったメーカーではあるが、同店は現在回転ドアの使用を停止し、近く撤去する予定としている。

前納入学金・授業料返還一斉提訴
私立大学への入学金、授業料を支払ったのちに入学辞退を申し出ても、ほとんどの私立大学でそれらの返還を認めていないとする中、消費者契約法の適用のある平成14年度以降の入試についての入学金を含む授業料の返還を求める提訴を東京・大阪で一斉に行った。

今日から消費税込み総額表示
今日から消費税を含めた「総額表示」になる。従来の税抜き価格と比べ表示される価格は一見高くなったように見受けられることから、スーパーや専門店、小売業者などでは商品の値下げや割引セールを実施する動きが広まっている。消費税分の値引き、10%割り引きなどを実施する店舗の他、従来は税抜き価格に対してポイントカードのポイントを加算していたのに対し、消費税込み価格分のポイントを加算するなど対応は様々だ。

家賃値上げ無効判決(神戸地裁)
神戸地裁は同和対策事業の一環で建てられた市営改良住宅に、収入額などに応じて家賃を決める「応能応益制度」を適用して家賃を値上げしたのは違法として、神戸市長田区の住人12人が市を相手取り、値上げ分の支払い義務がないことの確認を求めた裁判で、原告側の訴えを全面的に認め、「家賃値上げは無効」の判決を言い渡した。市側は控訴する方針。

商品回収(中沢フーズ他)
●中沢フーズ・「中沢クロテッド」の一部に、一年前の品質保持期限を表示
<問い合わせ>
〒105-0004 東京都港区新橋1−18−1
中沢フーズ株式会社 品質保証部 お客様相談窓口
フリーダイヤル 0120−39−8511(受付時間:日・祝を除く9時〜17時)

●文明堂・東急東横百貨店フードショーで販売されたロールカステラ「舞桜」、品質保持期限を誤って表示
<問い合わせ>
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-17-11 BN御苑ビル1階
株式会社 文明堂新宿店
フリーダイヤル 0120−047−002(受付時間:9時〜18時)

NTT西日本注文情報消失
NTT西日本で電話の新設、引っ越し、インターネット回線の申し込みなどをインターネットで受け付けるシステムが故障し、2日分のデータ約1500件が消えていたことがわかった。外部への流出ではないとしているが、情報を消失してしまったため、再度申し込みしてほしいと呼びかけている。

サントリー顧客情報流出
サントリーの顧客情報約7万5千人分が都内の名簿業者に流出していたことがわかった。同社のサンプルモニター募集業務を委託していた都内のマーケティング代行会社から顧客情報が不正に持ち出された疑いがあるとしている。情報流出が確認されたのは、02年1月〜3月の間に健康食品のサンプルモニターに応募してきた顧客の情報約7万5千人分で、氏名、住所、電話番号などが明記されていた。
サントリーと代行会社に「複数企業の顧客情報が持ち込まれた」と名簿業者からの情報があり、調査によって都内の二つの名簿業者への流出が判明し、この名簿業者の対し個人情報の記録消去を求め、情報を収めたCDなどを回収した。

家畜伝染病法改正今国会提出
農水省と京都府が京都府の浅田農産を告発したことを受け、福田官房長官は「今後の蔓延防止を徹底する上で意味がある」と述べ、更に家畜伝染病法改正法案を今国会に提出することを明らかにした。改正法案では養鶏業者や農家の届け出義務について罰則を引き上げや、発生地周辺での移動(出荷)制限を受ける農家において国と都道府県が全額を損失補填する手当金を設けるほか、飼料費の助成なども盛り込んでいる。