2004年04月26日
補欠選挙全勝で、年金法案国会通過に影響も
２５日開票の衆院統一補選は、自民党が埼玉８区、広島５区、鹿児島５区の３選挙区すべてで議席を確保、与党は今国会の目玉である年金改革関連法案の採決を大型連休前に行う構えだ。ただ、民主党は中川経済産業相ら３閣僚の国民年金保険料未納問題で、辞任などを求めて採決に反対する対決姿勢を崩しておらず、今後の展開も激しさを増しそうだ。与党は、２８日までに委員会で可決し、連休明けの５月６、７日ごろに衆院通過を図る構えだ。

薬の副作用発見をシステム化へ（厚労省など）
厚生労働省と医薬品医療機器総合機構が共同で、薬の副作用被害の兆候を初期段階でつかむことを狙ったシステム開発を急いでいる。今後、５年以内の実用化を目指す。大量のデータから有用な情報を発掘するデータマイニング手法で、薬の副作用をいち早く見つけることを可能にするという。これまでは年間６万〜７万件を同省担当者３０人ほどで目を通し、緊急な対応が必要となる情報を選別していた。
産科事故の無過失補償制度、学会・医会が検討開始へ
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の両団体は、医療過誤訴訟に代わる救済策として「無過失補償制度」の実現に向け、今後、具体的な検討に乗り出す。これまで産科事故の場合、過失の有無を争う医療過誤訴訟が絶えずあり、一方で、新生児脳性麻痺など、過失と断定しにくいケースもあった。また、訴訟が年単位に及んで当事者に多大な負担となる、事故を専門的、システム的に分析して医療現場に還元できない―といったデメリットが指摘されており、医療現場の透明性を図る意味でも期待が大きい。
全逓、全郵政が郵政民営化反対で初の本格共闘
郵政民営化への反対運動強化のため、郵政職員の２大労組である旧総評系の全逓信労働組合（１４万２０００人）と旧同盟系の全日本郵政労働組合（８万７０００人）が初めて共闘に合意した。政府の経済財政諮問会議が２６日に民営化中間報告を出すため、両労組で「郵政事業に関する労組政策協議会」を２７日に立ち上げ、国営公社のままで改革を進める対案をまとめる。協議会は、両労組の書記長ら６人で構成し、今後の民営化論議で最大の争点となる郵便貯金と簡易保険のあり方や、日本郵政公社の飛躍のカギとされる国際物流への進出策を議論する。
熱核融合炉誘致問題で６極会合提案へ
日本と欧州連合（ＥＵ）が建設地の誘致合戦を繰り広げている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、日本とＥＵの次官級会合が２４日、東京で開かれ、関係国の米国、ロシア、中国、韓国を合わせた６極の次官級会合を５月下旬にも開くよう呼びかけることで合意した。次回の開催候補地はウィーン。
河川水質の新指標案を公表（国交省）
国土交通省は２３日、河川流域の住民にとってわかりやすい河川水質の新指標案をとりまとめ、発表した。同案では、水質管理の目標項目を４つに整理し、その他、住民参加型の河川管理計画を推進することや、日常時だけでなく、雨天時の渇水時の水質測定を把握していくことも別に定めている。同省では今後１６年５月から、９つの一級河川でこの新指標項目について測定を試行する方針。
琵琶湖をきれいに･･･を願ってウォーキング
「グリーン・ウォーターエイド・アンド・ウォークｉｎ比叡２００４」が比叡山延暦寺で２５日に開催された。参加者約６００人は、琵琶湖の水をペットボトルに汲んで比叡山を歩きながら、新緑の美しい沿道の木々、花々に水を注いだ。山の木々に水の浄化を手伝ってもらい、琵琶湖の水を美しくしよう、という願いが込められている。
2004年04月25日
「ジャパネットたかた」が営業再開
顧客情報流出で営業・販売を自粛していた「ジャパネットたかた」（本社・佐世保市）は２５日からテレビショッピングを再開した。東海地区・関東地区で早朝に放送があり、冒頭で高田社長から陳謝の言葉が述べられた。顧客情報流出については現在、「記録媒体を盗まれた」として佐世保署に被害届けを出している。
愛知で遊具のロープ外れ小６転落、両手首骨折
２４日、愛知県小牧市の遊園地で、友人と遊んでいた同市、市立小学校６年生女児が、遊具に付いていたロープにぶら下がろうとしたところ、ロープが外れて約１・５メートル下の地面に転落、両手首を骨折するなどの重傷を負った。事故に遭った。ロープは先端には金属製の輪がついていて、遊具本体のフックに引っかけられていた。フックと輪には損傷はなく、女児が飛び移った際の弾みでフックのすき間から輪が外れたとみて、遊園地を管理する市から事情を聞いている。市は事故を受け、遊具を使用禁止に。
化粧品ＤＨＣの偽造株券出回る
化粧品メーカー「ディーエイチシー」（ＤＨＣ、東京都港区）の株券が偽造され、全国で少なくとも２０００株近くが出回っていることが分かった。偽造株券は、「急成長のＤＨＣが近く上場する」という噂とともにブローカーらに売られ、それを一般投資家に売るという２次被害も続出しているという。ＤＨＣは未上場の会社。
仙台郵便局、簡易保険、局ぐるみで個人を団体扱いに
日本郵政公社東北支社（仙台市）は２３日、仙台市青葉区台原の仙台北郵便局（高橋和雄局長）が、市内の企業７社に協力を求めて簡易保険の払い込み団体を作り、本来は保険料が個人払いの顧客を団体扱いにして割引を行い、保険契約を行っていたもの。簡易保険取り扱い約款に違反しており、同支社は局ぐるみの不適正な行為だったとして認めた。
森ビル、自社管理ビルの自動回転ドア１５台撤去へ
自動回転ドアでの死亡事故を受け、ビル管理会社「森ビル」は、六本木ヒルズの９台を含め、都内の自社管理ビルにある自動回転ドア計１５台全てを撤去することを決めた。工事の日程などは未定。手動式の小型回転ドアについても「テナントや区分所有者と協議した上、撤去することもあり得る」（同社広報部）としている。
アイドリング防止車の補助対象にトラックも（経産省）
経済産業省は２３日、アイドリング（エンジンの空ぶかし）防止機能を持つ自動車への補助金の支給対象を。今年度から乗用車だけでなくトラックにも拡大すると発表した。日野自動車の「プロフィアカーゴ」など３車種を新たに補助対象に追加、対象は９車種に。
米国産牛肉輸入再開に向け作業部会設置へ
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に伴い輸入禁止となった米国産牛肉の輸入再開問題を話し合う日米局長級協議が２４日、外務省で開かれた。同協議には日本から農林水産、厚生労働、外務３省の局長ら、米国からはペン農務次官らが参加。日本は「全頭検査の必要性」を、米国は反対の立場を主張した。最終的には５月中旬までに両国の科学者や実務者による作業部会を設置し、月１回のペースで検討を進め、８月ごろまでに輸入再開に向けた一定の結論を出すことで合意した。輸入再開は早くても秋以降にずれこむ。
カプコン、中国ＰＳ２市場に参入
株式会社カプコンは、索尼（中国）有限公司（ソニー・チャイナ）が今年１月に発売した「プレイステーション２」（ＰＳ２）向けに、アクションゲームを４月２８日に発売する。同社人気商品の「ＤＥＶＩＬ　ＭＡＹ　ＣＲＹ（ＴＭ）　２」（「デビル　メイ　クライ　２」）を中国語の簡体字にし、中国のＰＳ２市場へ参入する。一方で、中国における海賊版の普及も激しく、これらにも挑戦することになる。
2004年04月24日
高額ダイヤのローン返済支払い拒否を認める（大阪高裁）
４１万４０００円の値札のついたダイヤの指輪を「２９万円にするから」と言われ、「これならお得」と思い、このダイヤを６０回払いのローンで購入した主婦が、購入後、実は市価よりも高すぎるという事実を知り、売買契約の取り消しとダイヤの返却を行い、ローンの支払いを拒絶していた。、ローン契約を結んでいたオリコ（オリエントコーポレーション・東京）が主婦に対し、返済を求めたが、主婦は契約は無効と提訴。一審で大阪地裁は「商品価格は基本的に売主の自由」としてオリコの請求を認めた。判決を不服とした主婦は控訴し、控訴審判決で大阪高裁は、「専門家の意見書による指輪の小売価格は１２万程度、売主は指輪の価値を４１万４０００円程度と消費者に誤認させる表示をしてた。消費者契約法に基づき売買契約は無効とすることができ、その支払い請求にも理由がない」として、一審の判決を覆した。
忘れていたでは大臣の資質が問われる国民年金
国会は政府提案の年金制度改革を審議中だが、提案者である政府閣僚の中に、３閣僚（麻生総務大臣、中川経済産業大臣、石破防衛庁長官）が「国民年金」に加入していない事が発覚し、国会は混乱している。小泉首相が年金改革は国民年金、厚生年金、共済年金と議員年金を一本化するのが望ましいとしているが、早期に一本化へ向けた作業が必要。国民総加入のはずの国民年金だが、巷では大臣が加入していないので、加入しないとする声が高い。
「悪質年金担保融資被害」多発で集会
高齢者を狙った悪質な「年金担保融資」が横行している問題で、弁護士や司法書士などで結成された「年金担保被害対策全国ネットワーク」は、２３日午後１時から４時まで、衆議院第１議員会館会議室で、弁護士、司法書士や被害者などが全国から集まり、「違法年金担保に罰則制定を定める」東京集会を開いた。集会に先立ち、午前１０時から各政党の財政金融委員会の委員を中心に議員と面会して陳情した。また、金融庁、厚生労働省へ申し立てを行った。
松下電器・電工、商品ブランド統一の連携計画発表
松下電器産業と松下電工は２３日、商品ブランドの統一を柱とした事業連携計画を発表した。住宅・ビル関連機器の共同開発や営業の一体化などで事業拡大につなげ、２００６年度をメドに松下電器の連結売上高を現在より約１兆円多い９兆円台半ばまで引き上げたいとしている。
日興シティ信託に行政処分（金融庁）
金融庁は２３日、日興シティ信託銀行に信託業務の運営・管理で「重大な法令違反が確認された」として行政処分したと正式に発表した。業務改善命令を出す一方、信託財産の管理・決済に関する新規受託業務を３０日から停止させる。停止処分の解除は１１月以降、業務改善計画の実施状況を見て決めるとしている。
イオン、ゴミ爆発事故の調査結果を発表
神奈川県大和市のスーパー「イオン大和ショッピングセンター」で昨年１１月、生ゴミ処理室が爆発して１１人が重軽傷を負った事故で、イオンは２３日、発酵槽内のかくはん装置が停止してゴミの乾燥が進み、高温となったゴミが発火し、たまったメタンや一酸化炭素など多量の可燃性ガスに引火して爆発した、との調査結果を発表した。同社が学会「安全工学協会」（横浜市中区）に原因調査を委託していた。
ドイツで触媒装置を装備したディーゼル車への税制優遇措置案を発表
ドイツのトリッティン環境大臣は、環境基準を満たした触媒装置を装備したディーゼル車への税制優遇措置案を発表した。これによると、触媒装置のＥＵ全体の排ガス規制基準である「Ｅｕｒｏ」の達成度によって免除額は変わり、最高で６００ユーロ（約７万８０００円）が免除される。追加装備を行い、基準を達成した中古車にも適用される。
「林業白書」で国内木材利用をアピール（林野庁）
「平成１５年度森林および林業の動向に関する年次報告（森林・林業白書）」、「平成１６年度において講じようとする森林および林業施策について」の内容が、４月２０日の閣議で決定された。１５年度の白書は、中国や韓国への木材の輸出が急増していることやボランティア団体との連携による森林づくり、新たな動き６項目を紹介している。また、新たな『木の時代』を目指して」と題して、国産木材を利用することによる利点をアピールしている。

中国でハイパーマーケットがブームに
（株）サーチナと（株）博報堂の「博報堂フォーサイトチーム」が共同で実施した「中国生活者の流通に対する意識」に関する調査で、ハイパーマーケットという新しい業態が中国で好意的に受け入れられていることが明らかになった。調査は、０３年１２月に中国全土の消費者に実施。最近３ヶ月間の利用経験を全国平均で見ると、「スーパーマーケット」（８５．４％）、「百貨店」（６５．６％）、「ハイパーマーケット」（５８．２％）の順だが、「コンビニエンストア」を抜き急上昇。
明治乳業、ミルクアレルゲン除去食品を発売
明治乳業（株）は、５月上旬より全国にて、ミルクアレルゲン除去食品「明治ミルフィーＨＰ」を新発売する。同製品は、良質な牛乳乳清たんぱく質を酵素分解するとともに、乳糖を含まない、風味と溶けのよさを実現したミルクアレルギーの赤ちゃんのためのコナミルク。
ハウス食品、ウコンのアルコール代謝作用を実証
ハウス食品（株）は、東京医科大学医学博士・渡辺泰雄助教授（薬理学）の協力を得て行った臨床試験において、ウコン（クルクミン３０ｍｇ相当を含有）の飲用によって、アルコール代謝が促進されることを実証した。今回の結果は和漢医薬学会で近く発表する予定。ウコンを摂取することで、未摂取時と比較し、血液中のアルコール濃度、呼気中のアルコール濃度の低減に効果があり、また、頭痛等、体調の不調が発現しないことがわかった。