2004年04月28日
飛行雲が地球温暖化の一因とアメリカ宇宙局は発表
航空機による飛行雲が地球温暖化の一因とする研究結果をアメリカ宇宙局(NASA)は発表した。20年の歳月を費やした研究結果で、アメリカ上空の気象データを分析、近年の航空機の増加と比例して巻雲の量が増加することが分かり、その巻雲は地球へ太陽光を通し、地球で温められた熱の放射をさえぎる温室効果があるとしている。

大阪の焼却場跡地から54倍のダイオキシン検出
大阪府吹田市ににあるゴミ焼却場跡地の土壌から、基準値の約54倍にあたる54000ピコグラムのダイオキシンが検出された。吹田市によると、この焼却場は23年前に運転を停止しており、現在は管理棟やダクト室が残されている。このうちの一部の建物が崩落したため、建物解体を前提に環境測定を行った結果、敷地内の土壌から高濃度のダイオキシンが検出されたとしている。住宅地や小学校などが隣接しているため心配されるが、大気中のダイオキシンは基準値を下回っており、近隣への拡散を防ぐため、施設をブルーシートなどで覆い、出来るだけ安全な方法で施設の撤去を進めるとしている。

リコール情報(BMW他)
●車名・「BMW」、通称名・「Z4 ロードスター」、型式・「GH−BT22」「GH−BT25」「GH−BT30 」、製作期間・H15.3.16〜H15.10.13、不具合の部位・燃料装置(フューエルポンプ)

●車名・「メルセデス・ベンツ」、通称名・「S350」「S4304MATIC」「S500」「S500L」「CL500」、型式・「GH-220067」「GH-220083」「GH-220075」「GH-220175」「GH-215375」、製作期間・H15.1.14〜H15.12.15、不具合の部位・車体(トランクリッド)

●車名・「メルセデス・ベンツ」、通称名・「S320」「S430」「S500」「S500L」「S600L」「S55」「CL500」「CL600」「AMG S55」「AMG S55L」、型式・「GF-220065」「GF-220070」「GF-220075」「GF-220175」「GF-220178」「GF-220073」「GF-215375」「GF-215378」「GF-S55S」「GF-S55SA」「GF-S55L」「GF-S55LA」、製作期間・H10.8.10〜H13.4.6、不具合の部位・電気装置(ブロワファン・モーター用フューズ回路)

●車名・「メルセデス・ベンツ」、通称名・「S600L」「S63L AMG」「CL600」「CL63 AMG」、型式・「GF-220178」「GH-220178」「GH-220176」「−220178−」「GF-215378」「GH-215378」「GH-215376」「−215378−」、製作期間・H11.8.26〜H16.3.22、不具合の部位・緩衝装置(高圧ホースおよび油圧ホース)

デジカメの普及率、2年間で倍以上
内閣府が27日に発表した消費動向調査によれば、3月末時点でデジカメ(デジタルカメラ)を持っている世帯が51.8%と5割を超え、2年前の調査時から2倍以上に増えていることがわかった。またDVDプレーヤーも普及率を伸ばしている。一方、パソコン、携帯電話は伸び悩んでいる傾向。

ブロードバンド市場、独占か!?(公取委が調査)
公正取引委員会は、高速インターネット接続が可能な「ブロードバンド」の事業者、利用者からの調査結果をもとに、市場において独占、寡占化の傾向があるとし、独占禁止法違反を踏まえて監視していく方針と発表した。現在ADSLではNTT東西とソフトバンクBBが約36%、光ファイバーではNTT東西が73%のシェアを持つ。利用者の8割超がパソコン設定に手間がかかることなどから「現在の事業者を変えるつもりはない」としていることから、高いシェアを持つ事業者が不当に新規参入を排除する可能性もあり得るとしている。

川崎・聖マリアンナ医大東横病院で処方ミス
聖マリアンナ医科大東横病院(川崎市中原区)は27日、大腸がん治療のため入院した60代の男性患者に、併用が禁止されている2種類の経口抗がん剤を同時に処方、死亡した件で、処方ミスがあったことを認め、発表した。

アジア最大の太陽光発電設備がつくばに完成
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は27日、同所内の太陽光発電設備を増強、定格出力1000キロワットを超える国内最大の施設となったと発表した。同施設は太陽電池パネル5600枚を使い、アジアでも最大規模という。

国内初のBSE感染実験施設
BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)の感染実験ができる国内初の大型施設「動物衛生高度研究施設」が27日、茨城県つくば市の動物衛生研究所にようやく完成した。BSEの発症の仕組みや体内の異常プリオンの分布、早期診断法の開発などを行う。施設の安全基準は、国際獣疫事務局(OIE)などが定める4段階中2番目に厳しい「レベル3」で消費者の監視も必要とされる。

越谷市印刷会社の悪臭問題で調停成立(公害等委)
埼玉県越谷市の住民24人が悪臭を発生している印刷会社と越谷市を相手どり、公害等調整委員会に責任裁定を求めていた事件は4月20日の初調停で、公害等調整委員会による調停案を当事者双方が受諾し、調停が成立した。調停の内容は、印刷会社が煙突を設置することや定期的な臭気測定の実施・情報開示など。

群馬県の業者を品確法違反事業者として発表(資源エネ庁)
資源エネルギー庁は4月26日、群馬県の関東産業有限会社の京目、前橋総合運動公園、前橋東、高崎豊岡、磯部国道の5つの給油所を、「揮発油等の品質の確保等に関する法律(揮発油品確法)」違反の燃料販売を続けている給油所として発表した。関東産業は4月9日付けで同庁が同法に基づき、違反燃料販売停止とその結果報告を指示したにもかかわらず、これに従わなかった。

中国:抗生物質は医師の処方に基づいて購入を
処方箋なしには販売ができなくなる。これは医薬品市場の整備もさることながら、自己判断による抗生物質の服用し、健康被害例が続出しているためだ。国家食品薬品監督管理局も周知徹底のために昨年から、抗生物質の正しい服用を促すキャンペーンを行っている。

3月の国内オゾン量観測結果を発表(気象庁)
気象庁は4月20日、札幌、つくば、鹿児島、那覇−−の国内4地点と南極・昭和基地で実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての今年3月の観測結果を発表した。観測では、国内4地点の月平均オゾン全量(ある地点の上空のオゾン総量)は全地点で並みだった。

中国:粉ミルク事件の取締り関連で誤報、誤認も
中国・安徽(あんき)省・阜陽(ふよう)市の粉ミルク赤ちゃん死亡事件で、粉ミルクの一斉検査が始まった。河北省・唐山(とうざん)市の乳製品メーカーの立ち入り検査では、約20トンに及ぶ悪質粉ミルクが差し押さえられた。また、陜西省・西安(せいあん)市では蛋白質が極端に少ない粉ミルクが見つかった。一方でメディアによる誤報や粉ミルク製造業界トップの三鹿集団では、市が誤って偽の「三鹿」ブランドの粉ミルクを調べるなど情報の混乱が続いている。

あいおい損保、5月から中小企業の環境への取り組み支援
あいおい損害保険株式会社は、5月より首都圏で中小企業を対象にした環境への取り組みを支援する。環境プランニング学会と提携し、「環境スーパーバイザー制度」の資格を新設、また「環境企業簡易診断」を共同開発し、本格的な中小企業の環境対策・環境経営の実施に貢献していく。今後、対象を順次全国に拡大していく予定だ。

バイオマス活用協議会 100超の自治体でスタート
農林水産業のバイオマス利活用に意欲と実績がある自治体で構成する「バイオマス活用協議会」の設立総会が4月27日開かれた。同協議会はバイオマス利活用について地域間のネットワークを構築し情報交換を図り、各地域でのバイオマスの総合的な活用や資源循環型コミュニティーづくりを推進するため活動を展開する。事務局は社団法人 日本有機資源協会が担当し、103の自治体でスタートする。

イオンがアレルギー物質を表示ミス(商品回収)
イオンが製造、加工、販売している商品の一部に、アレルギー物質として食品衛生法で表示が義務付けられている「乳」「卵」「小麦」の成分が含まれていたにも関わらず、表示がされていなかったことを公表した。商品を購入して既に食してしまい、発症の可能性がある場合は医師の診断を受けて欲しいと呼びかけている。該当商品を購入している場合はイオンへ連絡ののち、回収するとのこと。該当商品は以下の通り
<「乳」表示がなかった商品>
豚肉ヒレひとくちカツ(8個入、6個入、4個入)、豚肉ロースひとくちカツ(8個入、6個入、4個入)、ディナーコロッケ(8個入、4個入)、梅肉大葉入りとんかつ、豚肉高野豆腐のはさみ揚げ、豚肉玉ねぎ串かつ用10本、とんかつ(成型肉)、お肉屋さんの(手作りヒレかつ、手作りロースかつ)、揚げたて串かつ(玉ねぎ入り)、スナッキー(コーンフレーク)、ミニ寿司セット(太巻き&いなり)、ソフトサラミマリネ、ビューティデザートタピオカ、握り鮨(なでしこ)、握り鮨(柊)、海鮮具だくさんちらし鮨、蒸し鶏のサラダ(大・中)
<「卵」表示がなかった商品>
いか納豆中巻(2本入)、天重とうどんセット、純輝鶏むしどりサラダ75g、サラダ3点盛(大)、ロースとんかつ
<「小麦」の表示がなかった商品>
いかと分葱の酢味噌和え、純輝赤鶏むね肉味付け焼肉用(200g、300g)、玉子焼刺身用10枚、いか塩辛(160g、100g)、2色サラダ(ポテト&マカロニ、明太子&スパゲティ)、ハム(マカロニ)サラダ大、ハムマカロニサラダ個食90g、ペアサラダ、たこの酢の物、ローストポーク切りおとし(100g、155g)
<「乳」「卵」「小麦」表示がなかった商品>
季節の味覚プレートサラダ、中華くらげの鶏肉和え(大・小)、お肉屋さんの牛肉コロッケ

<問い合わせ>
イオン株式会社 お客さま係
フリーダイヤル 0120−054−845 または 0120−284−196(日曜日を除く 10時〜17時で受け付け)

2004年04月27日
富士、松下など30社をJPEG特許侵害で提訴
米国Forgent Networksは同社が保有するデジタルイメージ圧縮に関する特許を侵害されたとして、富士フィルム、松下電器、キャノン、東芝の各米国法人と、Dell、Appleの他、Adobe Systems、HP、IBMなどコンピュータや大手家電メーカー30社を提訴した。

ドコモFOMA「N900i」に2回目の不具合
NTTドコモは26日、第3世代携帯電話FOMAの新機種「N900i」にソフトウェアの不具合があると発表した。報告ではメールの受信に不備は生じるもので、同社は同日からの端末の通信機能を使ってバグを修復する「ソフトウェア更新」機能で修正対応を始めている。同機種の不具合は2回目。

年金改革法案、28日に委員会採決へ
26日の衆院厚生労働委員会は、年金改革関連法案を28日に同委員会で採決する与党提案などをめぐって、理事会などで協議が続いた。協議では、与党側が同法案の28日採決を提案したのに対し、野党側は慎重審議を要求、意見がかみあわなかった。最終的に、与党側は民主党や社民党が委員会を欠席した場合でも、28日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを確認。27日の理事会で、正式に日程を決める方針という。

郵政民営化で中間報告(経済財政諮問会議)
経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は26日、郵政民営化の基本方針をまとめた中間報告を正式決定した。会議では郵政民営化のほか、国と地方を通じた税財政の「三位一体改革」についても議論があり、民間議員が税源移譲に当面の目標を設け、同時に国庫補助負担金改革を進めることなどを提案した。郵便貯金・簡易保険を含めたユニバーサル(全国一律)サービスの必要性については、これまでの議論で結論が出ず、「定義を含めて検討する」という表現となった。一方、特定郵便局や自民党内の抵抗が予想され、かつ共闘を表明したばかりの2つの労働組合(全逓、全郵政)も反発しており、民営化議論にも拍車がかかることが予想される。

OCNのADSL、1万6000世帯が不通に
NTTコミュニケーションズは26日、ADSLを使った同社のインターネット接続サービス「OCN ADSLセット」で通信障害が発生し、同日午前から、東京23区や茨城、新潟、長野、静岡など1都7県の約1万6000世帯で、通信不能の状態が続いていると発表した。原因は回線を提供している通信大手アッカ・ネットワークスの通信設備の故障で、現在のところ、復旧のメドはたっていない。ADSLを利用するIP電話も使用できなくなっている

亀井農相、諫早湾排水門の開門見送りを表明へ
亀井農相は26日、長崎県の国営諫早湾干拓事業と有明海の環境悪化との因果関係を調べるための潮受け堤防排水門の中・長期開門調査について、調査を見送る方針を固めた。27日にも正式に表明する。同農相は現地視察も行い、調査実施を求める漁業者らの要望を聞くなどしていた。

東京電力、福島第2原発4号機事故で報告書提出
東京電力は4月23日、定期検査中だった福島第2原子力発電所4号機で、廃材処理作業中の作業員2名が倒れ、救急車で近隣の病院に搬送された件について、原因と対策に関する報告書をまとめ、原子力安全・保安院に提出した。報告によると、2人が意識を失った原因は、装着していたエアラインマスクへの空気を送り込む弁に錆の固まりが付き、つながっていた窒素供給系統から窒素が混入し、酸素濃度が低下したと判明した。今後の対策として空気と窒素の供給系統をつなぐ配管に、閉止栓を取り付けることや空気供給は専用の空気供給機を使用することなどが盛り込まれている。保安院ではこの原因と再発防止策について、妥当であるとの評価を示している。

「アイドリングストップ車導入補助制度」継続(資源エネ庁)
資源エネルギー庁は4月23日、16年度もアイドリングストップを行う装置搭載自動車の導入補助制度を継続すると発表した。今年度は、乗用車に加え、トラックも補助対象となる。補助対象車は、乗用車ではトヨタのクラウンセダン、クラウンコンフォート、コンフォート、ヴィッツの4車種、軽自動車ではスズキのアルト、ダイハツのミラの2車種、トラックではいすゞのフォワード、日野のプロフィアカーゴ、日野のプロフィアトラクタの3車種。財団法人省エネルギーセンターで受け付ける

全国で黄砂一斉捕集行う(環境省)
環境省は23―25日まで、日本に飛来する黄砂の物理的・化学的性質を解明するため、全国8か所でエアロゾル(微粒子状物質)一斉捕集調査を開始した。この調査は2年前から始まり今年で3回目、全国8カ所で行う。国設札幌大気環境測定所(北海道)、国設新潟巻酸性雨測定所(新潟県)、立山測定所(富山県)、国設犬山酸性雨測定所(愛知県)、国設松江大気環境測定所(島根県)、福岡県保健環境研究所(福岡県)、式見ダム酸性雨測定所(長崎県)、国立環境研究所(茨城県)で実施した。

米EPA、長距離トラックのアイドリング削減対策を本格化
米EPAは、「停車場などで問題になっているアイドリングで、トラックから排気ガス排出の削減を目指して、州およびNPOに総額で80万ドル(約8800万円)の補助金を支給すると発表した。アイフドリングでは、これまでも大量のCO2、NOx、の排出が指摘されている。1件あたりの補助額は、10万〜20万ドル(約1100万〜2200万円)を想定している。

欧州委員会、環境対策で開発資金援助
欧州委員会は、環境開発等に関する資金援助を承認した。モロッコへは7179万ユーロ、エジプトへは6400万ユーロ、、ヨルダンへは500万ユーロの支援を行い、排水処理施設の建設や、発電所の浄化対策、水資源の管理などに役立てる。

「間伐材あげますキャンペーン」有効利用をPR(東京都)
東京都はゴールデン・ウィーク中の5月2日11時から、JR武蔵五日市駅前広場において、電車で持ち帰れるほどの大きさの間伐材を無償で提供するというキャンペーンを行う。間伐材を有効に利用などをPRすることが狙い。間伐材を使った製品やシイタケなどの展示即売会も併催する。

東京都、産業廃棄物処理業者3社を行政処分
東京都は26日、建物解体工事で生じた産業廃棄物の運搬、処理を産業廃棄物処理業の許可の無い者に委託した結果、その廃棄物が福島県内に遺棄されたとして1社に産業廃棄物収集運搬業としての許可を取り消した。また、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の不適正な取扱いを行ったとして2社に30日間の事業全部停止という処分を下した。

無線LANのセキュリティガイドラインを作成(総務省)
ブロードバンド・アクセスの手段として、その利便性から急速に普及している無線LAN。適切なセキュリティ設定をしなければ、重大な被害(盗聴、情報の漏洩など)、トラブルを引き起こしかねないとして、総務省は無線LANのセキュリティに関するガイドラインを作成し公表した。詳しくはホームページにて http://www.soumu.go.jp/

日本信販、10万人の個人情報流出か
日本信販は26日、同社が発行しているクレジットカード「NICOSカード」の会員約10万人分の名前、住所、電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表した。同社の発表では3月以降、会員4人から問い合わせがあり、身に覚えのない料金請求書が郵送されてきた。郵便物には日本信販の社名はなく、記載されている名前や住所等の表現が同社に酷似した表現内容であったことから、情報流出の疑いで調査をした。引き続き調査の結果、4人の情報が集中しているファイルを発見、その同一ファイルには9万9789人分の顧客情報があったもの。

ヤマト、04年度低公害車導入計画を発表
ヤマトグループ(ヤマト運輸(株)東京都中央区)は、このほど04年度低公害車導入計画を発表した。計画では791台で、内訳はハイブリッド車516台、LPG車272台、CNG車3台を導入予定で、今年度はハイブリッド車を中心に導入し、排出ガス・CO2削減を図るとしている。

仙台市の勧告を受け、イオンが駐車場改善を回答
大型スーパーの運営会社「イオン」(千葉県千葉市)は、「マックスバリュー仙台郡山店」駐車場計画の改善問題で23日に仙台市に回答、同市が26日に受理した。内容は駐車場の移転や27日のオープン時間の変更を提出した。同問題は、市が大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づき駐車場計画の改善を全国で初めて勧告したもの。