2004年05月29日

ＯＩＥ、牛小腸の輸出入を原則禁止に

ＯＩＥ（国際獣疫事務局）が２７日、ＢＳＥの国際安全基準を見直し、感染の危険がある国からの牛の小腸の輸出入を原則禁止にすることを決めた。国産小腸の価格の高騰や商品も品薄で、国内業者への影響は必至となっている。

ＮＥＣ談合で罰金２３億円（米司法省）

米司法省は２７日、テキサス州にあるＮＥＣ（東京都港区・金杉明信代表取締役社長）の関連会社、ＮＥＣビジネス・ネットワーク・ソリューションズが米政府の学校や図書館のインターネット接続助成事業で談合し、入札価格を水増し請求したとして、ＮＥＣ側が総額２０６０万ドル（約２２億９０００万円）の罰金などを支払うと発表した。

九電玄海原発４号機などＢ評定（経産省）

経済産業省原子力安全・保安院は２８日、九州電力玄海原発４号機（佐賀県）、関西電力美浜原発１号機、同高浜原発３号機（いずれも福井県）で実施された定期事業者検査について、「Ｂ評定」とし、安全性には問題がないとした。評定はＡ〜Ｃの３段階。

米の偽装表示、実態明らかに

日本穀物検定協会（東京都中央区）は２７日、同協会が認証した米卸など流通業者の一部で、認証マークの不正使用があったことを公表した。米袋に表示された品種以外の米が混ざっていながら、同協会の認証マーク付きで販売した業者数は、この１年半の間に少なくとも７業者に上るという。

三菱ふそう、中国でもリコール

三菱ふそうトラック・バス株式会社は２７日、中国に輸出・販売した大型トラックのリコールを発表した。対象製品は９１〜９６年製の大型トラック３２１１台と、８４〜９６年製の動力伝達装置使用車両２６３９台。

全国ＮＧＯが水環境調査実施へ（国交省）

国土交通省は、全国のＮＧＯ２７０団体に呼びかけ、６月６日から３１００地点での身近な水環境の一斉調査を実施すると発表した。実施結果は全国の水環境情報を示した「水環境マップ」作成に役立てられる。

日本ミルクコミュニティが異臭飲料を自主回収

日本ミルクコミュニティ（東京都新宿区・小原實代表取締役社長）は２８日、果汁入り飲料１６品目で風味の異常がみつかり、商品を自主回収するとした。対象商品は、賞味期限が６月３〜７日までの「濃縮還元オレンジみかん果汁１００％」など１６品目、約４１万本。問い合わせは同社お客様センター（０１２０−４６４−３６９）。

アテネで日本のソーラーカーが優勝

ソーラーカーレース「フェートン２００４」が２８日、アテネオリンピックの記念イベントとして行われ、日本から参加したチームが１、２位を独占した。優勝したのは芦屋大、２位は大阪産業大。

三洋電機、台湾製コピーＩＣ訴訟で勝訴

東京地裁は２８日、三洋電機（大阪府守口市・桑野幸徳代表取締役社長）が製造するカーオーディオ用ＩＣを台湾メーカーが模倣・販売した件で、同社の主張を認め、国内の販売代理店３社の販売差し止めと、損害賠償約４８万円の支払いを命じた。販売差し止めの命令を受けたのは、グローバル電子と加賀電子、加賀デバイスの３社。

携帯電話番号ポータビリティーのガイドライン公表

総務省は２８日、携帯電話会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティー」の導入について、ガイドラインを公表した。０６年度の早期導入を目指す。

メーカー４社が予防ワクチン開発へ

厚生労働省の専門家会合は２８日、新型インフルエンザ対策で国内のワクチンメーカー４社が共同で予防ワクチンの開発に着手したことを明らかにした。安全性の確認などを経て、供給可能までに３〜５年かかるという。

すしの消費期限ラベルはり替えて販売

阪急百貨店は２８日、梅田本店（大阪市北区）の持ち帰り用すし売り場で、運営を委託している大起水産（本社・大阪府堺市）がラベル張り替えによる消費期限の不正表示を行っていたことが判明、本来廃棄すべきものを閉店まで販売していたことが、顧客からの指摘により発覚したと発表した。売れ残りを減らすため、約３年前から行っていたといい、阪急百貨店は同日、このコーナーの商品を撤去し、当面、営業停止にすることを決めた。

脳にストレス残すたばこの臭い

世界禁煙デー（今月３１日）を前に、非喫煙者にたばこのにおいをかがせると、きゅう覚が慣れても、脳はストレスを感じていることが杏林大学古賀良彦教授（精神神経科）とプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の研究で分かった。専門家はたばこが心身の健康に及ぼす影響を懸念している。

2004年05月28日

偽りのメール、新たな手口のフィッシング詐欺

大手クレジット会社ＪＣＢを名乗り「ＪＣＢのギフト券が当たりました。手続きに必要なので個人情報を入力し、返送して下さい」などと偽りのメールを送りつけ、個人情報を聞き出し、利用するという新たな手口の詐欺が横行している。ＪＣＢは「ＪＣＢ名でそのようなメールは送信しない」としている。

「年金未納」不審なはがき

「年金が未納」といった不審なはがきを送り付けられる被害が、全国各地で相次いでいることが２７日、各地の社会保険事務所の調べでわかった。社会保険庁は詐欺まがいの行為として注意を呼びかけている。架空の団体名は「国民年金組合」「ジャパンネットワーク」「グローバルデータ通信」「国民年金センター」など。

ＯＩＥ、牛の腸の輸出入禁止へ

ＯＩＥ（国際獣疫事務局）は２７日、パリで総会を開き、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に関する安全基準を改定、腸全体の輸出入を原則的に禁止することなどを決めた。日本の牛もつ料理店などに影響が及ぶ恐れがある。

「音楽著作権侵害」架空請求はがき郵送

日本レコード協会（東京都中央区）から委託を受けたように装って、著作権を侵害したとして賠償を求めるはがきが郵送されていることが分かった。「グローバルジャパン」と名乗る会社名で注意を呼びかけている。

ゴールドウィン、会員４８人の個人情報が流出

スポーツメーカーのゴールドウィンは２７日、同社製品のネット販売会員１５６０人分にうち４８人の個人情報（住所、電話番号）が流出した、と発表した。現在も原因を調査中。

血圧降下剤投与で１５人が肝炎、うち１人死亡

厚生労働省は２７日、血圧降下剤「メシル酸ドキサゾシン」（販売名・カルデナリン錠）を投与されていた１５人が肝炎などを起こし、うち一人が死亡していたことを公表し、医療関係者に注意を呼びかけた。同剤が原因かは不明。販売元はファイザー。

環境省、産廃焼却規制を緩和へ

環境省は９月にも産業廃棄物の焼却処理に関する規制を緩和する。廃棄プラスチックや木くずを製鉄用電気炉や小型焼却炉などで燃やせるよう見直す。不法投棄抑制が狙い。

輸入ＣＤ規制で修正求む（民主党）

民主党は２７日、著作権法改正案法案について修正を求めることを決めた。同党が洋楽を含むすべての輸入ＣＤ規制につながると判断したもの。

危険・有害物質へのマーク義務化へ

化学物質管理のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会は２７日、危険性や有害性に応じて国連が定めた「どくろ」など９種類の絵表示を付けるべき、とする報告書をまとめた。同省は労働安全衛生法などを改正し、２００６年末を目標に表示を義務づける。

遺伝子組み換えイネ、栽培中止へ

全農（全国農業協同組合連合会）は、スギ花粉症の症状を緩和する効果が期待される遺伝子組み換えイネについて、野外での試験栽培を中止することを決めた。環境への安全性を評価するため、神奈川県平塚市で一般農地と離れた隔離ほ場（約１・８アール）での栽培を計画していたが、「風評による農業などへの影響を懸念する地元の声が強いため」と説明している。

医薬品成分含むハーブティー回収

京都府は２７日、製造販売会社アウンアレイ（京都市南区）が健康食品として販売していたハーブティーに、医薬品成分の「センナ」の葉軸が含まれていたとして、同社に製造、販売の中止と製品の回収を指示した。

世界初、種なしビワを開発

千葉県の堂本暁子知事は２７日、果実の９割が食べられる世界初の種なしビワの開発に成功したと発表した。品種名は「希房」、房総半島と希望を掛け合わせた。３年以内に正式な品種登録を済ませ、４年後の商品化を目指すとしている。

スペアタイヤ脱落で古河ユニックがリコール

機械メーカーの古河ユニックと、いすゞ自動車、仏オートモビル・シトロエン社日本法人は２７日、トラック、乗用車で不具合が見つかったとして、国土交通省にリコール（無料の回収・修理）を届けた。不具合が生じたのは古河ユニックが荷台を取り付けたマツダのトラック「タイタン」約２０００台（１９８８年３月〜９７年４月生産）で、スペアタイヤをつるす金具の取り付けが不適切で、金具に亀裂が入り、脱落する恐れがある。これまでに三重県内で２件の物損事故があった。

2004年05月27日

農水省、ＪＡＳ法品質表示改正案について意見を募る

農林水産省は５月26日、新たに原産地表示を義務づける加工食品や３カ月以上国内で飼育した畜産物に国産表示が認められていた３カ月ルールを廃止することなどが盛り込まれたＪＡＳ（日本農林規格）法の品質表示基準改正案について、広く国民から意見を求めるパブリックコメントを開始した。締め切りは7月23日まで(郵便の場合は、当日消印有効)。詳しくは６月７日号（５月３１日発行）に掲載予定

黒煙１１０番設置、違反ディーゼル車を見逃すな（東京都）

東京都は来月の環境月間に合わせて、昨年１０月から行っている違反ディーゼル車の取締りを一層強化する。首都高速道路などには監視カメラを６台設置、自動車Ｇメンによる取締りを実施。黒煙を排出しながら走行する車両においては、その車両のナンバーなどの情報を都民から提供してもらうため、黒煙１１０番も実施していく。詳しくは東京都のホームページにて　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/05/20e5q100.htm

国民年金の未払い追納法案見送り（自公両党）

自民、公明両党は２６日、国民年金保険料の未納者が８６年４月までさかのぼって保険料を追納できるようにする特例法案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。当初、民主党に呼びかけ、議員立法で成立を狙ったが、民主党の対案提出が同日決まり、今国会での成立は日程的に無理と判断した。

「がんが治った」の誇大広告で初指導（厚労省）

厚生労働省は２６日までに、健康増進法に抵触するとして、科学的根拠のはっきりしない健康食品で「がんが治った」などとうたっている本に健康食品販売業者の連絡先を掲載したのは誇大広告だと認定、東京都内の出版社と販売業者数社に対し、連絡先の削除などを求める行政指導を行った。出版社の行政指導は初めて。

東証、丸石ＨＤの２部上場延期

東京証券取引所は２６日、６月１日付で承認していた持ち株会社、丸石ホールディングス（東京都千代田区・永堀隆司社長）の東証２部上場を延期すると発表した。丸石自転車は６月１日付で完全親会社となる持ち株会社、丸石ＨＤに株式を移転し、丸石ＨＤが改めて東証２部に上場する予定だったが、前社長の架空増資疑惑が発覚、売買停止となったまま２６日に上場廃止となったもの。

家畜伝染病への罰則強化、参院本会議で可決・成立

家畜伝染病予防法の化成法案が２６日、参院本会議で可決・成立した。６月初旬の施行予定。同改正法は、鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病感染について、届け出義務を怠った農場所有者の罰則を「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」、また、移動制限命令に協力した農家には、売上減少額などを国と都道府県が２分の１ずつ補助するもの。

ＮＯＫの偽造株券出回る

東証１部上場の自動車部品メーカーＮＯＫは２６日、同社の偽造株券１１３５枚（約４億３０００万円）が見つかったとして、有価証券偽造の疑いで警視庁城東署と東京証券取引所に届け出た。見つかった偽造株券には「ＮＣＫ」の透かしがあるという。

カネボウ化粧品、顧客情報登録のパソコン盗難

カネボウ化粧品（東京都港区・知識賢治社長）とマイカルは２６日、マイカルが運営する東岸和田のサティ（大阪府岸和田市）内の同化粧品の売り場にあった顧客管理専用パソコンが盗まれたと発表した。１２３４人の顧客情報が登録されているという。

弁護士かたった差し押さえ通知、被害は約７０件

名古屋市内の実在しない弁護士の名前をかたり、借金に絡んで裁判所から差し押さえなどの依頼を受けたとする虚偽の通知書を送りつけて、金を送らせる被害が相次いでいることが、２６日分かった。　同弁護士会には今月１７日から２５日までに、岩手、宮城、山形、長野、茨城、岐阜、香川、福岡の８県内の市民や消費生活センターから、約７０件の問い合わせがあった。

クーリングオフ逃れの消火器業者を逮捕

火災救急通報装置の売買契約に際し、クーリングオフの申し出を妨げるため、実際の契約日より前の日付を記載した契約書を渡したとして、大阪府警生活安全特捜隊と平野署は２６日、防災機器販売「ＮＫサービス」代表者を特定商取引法違反（虚偽書面の交付）の疑いで逮捕した。容疑者はほかに、「ケイズインターナショナル」「ワンライン」の業者名を使用。国民生活センターによると、この２業者において、独り暮らしのお年寄りを中心に、全国で約３８０件の苦情が寄せられているという。

クラッチ欠陥、三菱ふそうが１７万台リコール

三菱自動車製大型車のクラッチ部品に欠陥があった問題で、三菱ふそうトラック・バス（昨年１月に商用車部門が分社）は２６日、「ザ・グレート」など８３年〜９９年製造の大型トラックについて、リコール（回収、無償交換）を届け出た。対象となるのは生産台数約１６万８０００台のうち、登録抹消車などを除いた約７万５２００台で、同社負担額は数十億円規模。

鳥インフルエンザ、タイで再発か

タイ北部チェンマイ県の家畜衛生当局者などによると、同県で２６日までに鶏など約３００羽の家禽（かきん）が死んだ。鳥インフルエンザ感染とみられ、衛生当局が死因を確定する。チェンマイ大学の研究農場でも今月上旬から鶏などが相次いで死んだたため、当局は予防措置として２６日までに約１０００羽を処分したという。タイでは１４日に農業・協同組合省が「国内すべての家禽農場で鳥インフルエンザウイルスが根絶された」と発表し、事実上の終息宣言を行ったばかり。