| 2004年05月31日 |
| ネット証券４社、独自の業界団体設立へ |
| インターネット専業証券４社は、このほど独自の業界団体「ネット証券評議会」（仮称）を立ち上げ、投資家の育成や保護を行う方針だ。参加をするのは、松井、イー・トレード、ＤＬＪディレクトＳＦＧ（７月から楽天）、カブドットコムの４証券。松井証券（東京都千代田区）社内に事務局を設け、近く専用のホームページを立ち上げる予定だ。 |
| ＧＭ、米シアトル市に２３５台のハイブリッド・バス |
| 米ＧＭ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍｏｔｏｒｓ）社は、米国・ワシントン州シアトル市のバス運行事業を手掛ける米Ｋｉｎｇ Ｃｏｕｎｔｒｙ社に、２３５台のハイブリッド・バスを供給すると発表した。同バスの供給で年間約２３９万リットルの燃料を節約できるという。 |
| キャノン販売、大学の特許業務支援システム事業に進出 |
| キャノン販売（東京都港区・村瀬治男社長）はこのほど、大学の特許業務を支援するシステム事業に進出する。今年４月の国公立大学の独立行政法人への移行などに伴い、知的財産マネジメントへの動きが活発化している。同社では現在、７大学から計１億円でシステムを受注、２年後には約３０億円の売り上げを見込むという。 |
| 丸石自転車、特別背任容疑で前社長を告訴へ |
| 丸石自転車（東京都千代田区・永堀隆司社長）は３０日、同社に約２４億円の損害を与えたとして、行方が分からない八木芳雄社長と業務提携していた鹿児島県国分市のコンサルタント会社代表の２人を特別背任の疑いで３１日に警視庁に告訴すると発表した。 |
| 中国、消費者の４４％が乳製品に不信感 |
| 中国経済景気観測センターは２８日、中国の乳製品における消費者動向の調査を行い、結果を発表した。同調査では北京市ほか７都市の１８〜６０歳の乳製品購入者１５００人を対象に行われ、その中で品質に対する信頼度では消費者の４４％がメーカーの保証を「信用できない」と答えたという。 |
| 中国、先物市場の国際対応整備へ |
| 上海でこのほど、「第１回上海先物取引所デリバティブ市場フォーラム」が開催され、同フォーラムに出席した中国証券監督管理委員会先物監管部の楊邁軍主任は「国内先物市場は国際社会から多くの関心を集めており、今後、監督強化や制度の改善はもちろん、国の政策などにあわせて、市場の対外開放を妥当に進めていく」と語ったという。 |
| ＩＴ機器の規格統一で指針（総務省） |
| 総務省が作成している通信事業向けガイドラインの改定案が２９日、明らかになった。障害者や高齢者が携帯電話など情報技術（ＩＴ）機器を使いやすくするため、文字の大きさやボタンを押す圧力、音の長さなど、すべての項目を数値化し、規格統一に向けた基準を設けるのが特徴。 |
| 家庭ゴミ全面的に有料化の方針（環境省） |
| 環境省はゴミの減量を推進してきたが、一向に減らない一般家庭のゴミの量を減らすための対策として、全面的にゴミの有料化を進めていく方針を明らかにした。現在一部自治体にて実施されているが、決定的な打開策とはなっていない。３０リットルのゴミ袋を１枚２０円〜４０円程度で販売しているところが多いが、これでは効果が期待できないという声もあり、ゴミ袋の販売額も検討される。 |
| ４階建て木造住宅にＧＯサイン |
| 業界団体の日本ツーバイフォー建築協会が、ツーバイフォー工法であれば、木造４階建てが可能にとされる「耐火構造認定」を国土交通省から取得し、これまで認められなかった４階建て木造住宅の建築を可能とした。 |
| 遺伝子組み換え食品の屋外栽培はダメ（滋賀県） |
| 滋賀県は、食用の遺伝子組み換え作物を屋外で栽培することを禁じる指針を６月にも固める。研究、開発には無視できないことではあるが、消費者の不安を第一に考えた上での措置としている。 |
| 2004年05月30日 |
| ついにトラフグの肝が食べられる！？ |
| 猛毒を持つトラフグの肝を、毒素を含まない餌だけを与える独自の養殖技術で無毒化することに、長崎大水産学部の研究グループが２９日までに成功した。厚生労働省は「現時点では食用として認められない」としているが、この技術に関心を示した佐賀県と同県嬉野町は、肝を食用と認める構造改革特区「嬉野温泉ふぐ特区」を６月にも国に提案する考え。安全対策や流通制度が確立すれば、現在は食用が規制されているフグの肝を、安心して食べられる日が来るかもしれない。 |
| 乳がん治療薬の効き目が予測できる |
| 乳がん治療薬のハーセプチン（一般名、トラスツズマブ）を投与する前に特殊な蛍光色素でがん組織を調べると、この薬が効くかどうか予測できることが東京都臨床医学研究所などの研究で２９日までに分かった。効果の有無を予測できると、無駄な治療や不必要な薬の副作用を避けることができる。 |
| 中国、０３年は５５２社の医薬品メーカー摘発 |
| 中国国家食品薬品監督管理局は２７日、０３年に違法な医薬品製造などを行っていたメーカー５５２社を摘発したことを発表した。同局の鄭局長によれば、摘発を受けた会社の全社が営業停止処分、うち送検２７６件、刑事処罰４８人と発表。同局では薬品規格であるＧＭＰ認証を受けていない業者を排除する方針。 |
| 大学発ベンチャー急増、０３年度末で７９９社（経産省） |
| 大学の研究成果を生かし企業を設立するいわゆる「大学発ベンチャー」が急増している。このほど経済産業省が発表した調査によれば、０３年度末で７９９社に達したことがわかった。大学発ベンチャーの中には、アンジェスＭＧ（大阪大）やオンコセラピー・サイエンス（東京大）など東証マザーズに上場している製薬企業もある。 |
| 中国進出トラブル回避ハンドブック刊行 |
| ジェトロ（日本貿易振興機構）は、中国進出を検討している日本企業向けの小冊子「読んで得する！中国進出トラブル回避ハンドブック」を初刊行した。同書では、トラブルの実例や進出先の選定と現地法人の設立、現地政府への対応などが紹介されている。全国各地の貿易投資相談センターなどで無料配布するほか、インターネット上でも公開している。 |
| 東証社長ら処分へ、上場審査で改善巡り |
| 東京証券取引所は、金融庁から上場審査などについて業務改善命令を受けたことを踏まえ、鶴島琢夫社長と長友英資常務の２人を１ヶ月の減給（１０分の１）、担当部長ら３人を厳重注意とする処分を行う方針。 |
| 首相、来月サミットで「省資源構想」提唱へ |
| 米ジョージア州で６月８日から開かれる主要国首脳会議で、小泉首相が国際的な「省資源推進構想」を提唱することが、２９日明らかになった。国際的な環境ルールの確立を促し、資源消費量の削減や再利用、３Ｒなどを呼びかける。 |