2004年07月07日
医療記録の改ざん１０９件−全国でアンケート実施
大阪の弁護士グループが、全国の患者側弁護士を対象に、医療過誤訴訟に関連したカルテなど診療記録の改ざんや隠ぺいについてアンケートした結果、１０９例の報告が寄せられた。アンケートは０３年１２月〜０４年１月にかけて、９３年〜０２年に法律関係の雑誌に判決が掲載されたされた裁判で、患者側の代理人を務めた全国の弁護士約７００人を対象に実施。うち９６人から回答を得たもの。グループは「改ざんや隠ぺいが発覚しても医療側は訴訟で不利にならず、患者側が不利益を受けている」と指摘、裁判所に厳しい対応を求めている。現行法に改ざんの処罰規定はなく、行政処分や、場合によっては刑事罰を課すべきとの声も高まりそうだ。
全国初、「消費生活能力検定試験」今秋実施
日本消費者協会（東京都千代田区）は６日、「消費生活能力検定試験」を今秋から始めると発表した。出題範囲は衣食住や各種サービス、環境問題など。消費者トラブルについても、最近の事例を交えて出題する。一般コース（受験料２６００円）と、中学・高校レベルの基礎コース（同２２００円）があり、得点によって１級から５級を認定する。第１回試験は１０月２４日に全国８都市にて実施。今後も年１回実施していく。消費者問題に関する一般向けの検定試験の実施は全国初。
ＪＲ西日本、トンネルなどの検査報告を改ざん
ＪＲ西日本は６日、同社岡山支社の鉄道施設検査担当者が山陽新幹線などのトンネルや橋りょう３３カ所について、法令に違反して００〜０４年度の５年間において定期検査を行わず、検査記録には「実施済み」とうその記載をしていたものが計６２１件見つかったと発表した。それ以外に、岡山支社と神戸支社管内の鉄道施設計５８０カ所について検査実施日の虚偽記載も判明した。国土交通省中国運輸局は事態を重視し、７日にも同支社の立ち入り検査を行う方針。
夏休み中の旅行者、前年比の３０％増
旅行最大手のＪＴＢが６日まとめた夏休みの旅行動向によると、夏休み期間中（７月１５日〜８月３１日）に１泊以上の旅行をする人は前年同期と比べ１．７％増の７６６６万人と、２年ぶりに増加する見通し。方面別では、ハワイやグアムなどのビーチリゾートが人気。新型肺炎「ＳＡＲＳ」や鳥インフルエンザの心配も薄らいだ東南アジア方面も回復してきており、ドラマや映画の影響で人気が高い韓国は０２年水準も上回る見込み。
北京の猛暑対策−約６４００の企業が高温休暇
北京市政府は今夏の猛暑を乗り切るため、市内の企業６３８９社が交代で休む「高温休暇」を導入することを決めた。深刻化する中国の電力不足、これが打開策となるか。
コンビニで「スイカ」利用可能に−ＪＲ東日本、導入に向けて試験開始
ＪＲ東日本は、大手コンビニエンスストアのファミリーマートで、ＪＲ東日本の電子マネー「スイカ」が使えるようになる見通しだとした。両社によると、首都圏と仙台市周辺の約２８００店舗が対象で、今秋までに首都圏の１０店舗で試験導入し、来秋までに対象全店舗に広げる考え。
電源入れるだけでネット接続「ＰＬＣ」開発へ
電力会社とＮＴＴは、パソコンのコードをコンセントにつなげて電源を入れるだけで、インターネットに接続できる「電力線通信（ＰＬＣ）」の技術開発を進めている。ＰＬＣは電力線に通信用の電波を流す技術を利用するため、電話線を使わず通信できる。そのためパソコン通信のための新たな工事が必要なくなる。さらに電力線でさまざまな情報を流せるため、パソコンで外出先からエアコンなどの操作ができるようになる。東電や関電はすでに実験を始めており、ＮＴＴは年内にも実験開始する予定。
５月家計調査、消費支出４．８％増
総務省が６日発表した５月の全世帯家計調査速報によると、１世帯当たりの消費支出は３０万１３２０円と、物価変動を除いた実質で前年同月比４．８％増となった。昨年１１月以来７ヶ月連続で前年実績を上回ったことになる。
感染広まる恐れ−不審な添付ファイルは削除を

今年２月に登場したコンピューターウィルスのＢａｇｌｅワーム。この最新の亜種「Ｂａｇｌｅ.ＡＤ」（ベンダーによっては「Ｂａｇｌｅ.Ｙ」「Ｂａｇｌｅ.ＡＡ」）の感染が広まっている。トレンドマイクロがＷｅｂで公開している情報によると、７月５日だけで、国内でこれに感染したＰＣは１００台を越えている。トレンドマイクロやマカフィーなどのウィルス対策ベンダーはＢａｇｌｅ.ＡＤに対する警戒レベルを引き上げ、ウィルス対策ソフトを最新の状態にアップデートするとともに、不審な添付ファイルはクリックしないよう呼びかけている。
韓国インターネット業者、日本に本格進出
韓国のインターネット業者が積極的に日本市場攻略に乗り出している。 韓国のＤＡＵＭコミュニケーションは５日、日本のインターネット・コミュニティ（同好会）業者「カフェスタ」を買収、日本市場に本格進出すると発表した。ＤＡＵＭはこれに向け、カフェスタ運営会社「パワードコム」とともに「タオン」という合弁法人を設立した後、８８億ウォン（８億３０００万円）を投資、タオンの株式の６５％を買い入れる計画。 ０２年にサービスを開始したカフェスタは、現在加入者が１１５万人、コミュニティが１万５０００個のコミュニティ業者。李在雄（イ・ジェウン）ＤＡＵＭ社長は「まだ初期段階にある日本インターネット・コミュニティ市場を積極的に攻略し、海外進出の足掛かりとする」とした。（朝鮮日報より）
デジカメ価格競争激化−中国での生産でコスト削減
価格競争がさらに激化しているデジカメ市場、毎年１０％近く平均単価が下落している。価格の下落を補うため、各デジカメメーカーは中国での生産でコスト削減、生産増大でデジカメ市場の生き残りをかけている。コンパクト型では物足りなくなったユーザーが求めやすいよう、一眼レフ機能のデジカメも価格を下げて販売。高いイメージが強かったデジカメもようやく親しみやすい物となってきた。「安かろう悪かろう」とは無縁でいてほしいものだ。
2004年07月06日
悪質な内職商法に１３２０万の賠償命令
静岡地裁は６日、保証金名目で金をだまし取り、あて名書きのただ働きをさせるという悪質な違法行為をしたとして、金沢市のあて名書きあっせん業「エルモア」を経営する男性に、約１３２０万円を支払うよう命じた。訴えを起こしたのは、北海道、宮崎、静岡など１９道府県の主婦ら２８人。主婦らは「自宅で自由に仕事ができる」などと書かれた同社のチラシに勧誘され、９５年〜０３年にかけ保証金３０万円を支払って契約。送られてきた名簿を基にシールにあて名書きをして納品していた。しかし、報酬が次第に支払われなくなり、契約解除に伴う保証金返還にも応じてもらえなかった。昨年１２月に１４５０万円の損害賠償を求めて提訴した。
行政への暴力対処マニュアルを作成−名古屋弁護士会
公務員への脅しや暴力行為が各地で頻発する中、名古屋弁護士会は対応策をまとめた「行政対象暴力対策ハンドブック」を作成した。用語や関係法規を解説した基礎知識編と、居座りなどへの対応策を具体的に記述したマニュアル部分とで構成。さらに、他県の行政機関や弁護士会の取り組み事例も紹介している。公務員であるが故に罵声を浴びせられたり、時には殴られ、暴力団による脅しも近年少なくはない。同弁護士会は希望者には無料で配布するとしている。問い合わせ：０５２−２０３−１６５１。
日本未使用の農薬、複数の母乳から検出
愛媛大沿岸環境科学研究センターと住化分析センター（大阪市）の調査によると、有機塩素系農薬「トキサフェン」が、愛媛県と九州の女性の母乳に含まれていたことが分かった。トキサフェンは殺虫用の農薬として北米や中南米で使われたが、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」で製造や使用が禁止され、日本では使用実績がない。９９〜０４年にかけ、愛媛県と、九州に在住の女性計７人（当時２７〜３６才）の母乳を調べたところ、全員から母乳中の脂肪１グラムあたり７．６〜１．８ナノグラム（ナノは１０億分の１）のトキサフェンが検出された。濃度が低く、人体への影響はないという。
国交省が三菱製トラック・バスの緊急街頭検査実施
国土交通省は５日、三菱ふそうトラック・バス製の大型車の街頭検査を９道県で行うなど対策を本格化した。同社が表明した４３欠陥のリコール（回収・無償修理）が遅れているための緊急対策で、全国で順次実施される。三菱ふそうが１日から始めた全車対象の無料点検を受けていたトラックはわずか。運転手にチラシを配布して点検を受けるよう呼び掛けた。
医療相談、年間で約３万７０００件
厚生労働省によると、医療に関する患者や家族の相談に対応する「医療安全支援センター」に寄せられた相談は、初年度の０３年で全国で計３万６９６１件に上り、その６割以上は医療内容や医療従事者の応対ぶりへの苦情だった。相談内訳を「苦情」と「相談」で分けた集計では、苦情が２万４１６１件と６割以上を占めた。苦情は「医療行為・内容」が最も多く、「医療従事者の対応ぶり」「医療費」（４００３件）と続く。この調査で得た結果に出来るだけ速やかに対処し、反映していって欲しいものだ。
子供のインターネットによる悪影響を懸念
ネット関連会社の調査によると、子どものインターネット利用について、８割以上の親が、アダルト向けや薬物関連などの有害サイトへの不安を感じていることが分かった。調査では約８５％の親が「悪質な情報との接触」を「不安に思う」と回答。「悪質な業者への個人情報漏えい」「ウェブからのウイルス感染」の不安がそれに続く。利用する際の約束として６割以上の家庭が、「リビングで見せる」「親子で一緒に利用する」「利用時間を決めている」と回答（複数回答）し、有害サイトへの接続を防ぐ目的などから、何らかの対策を取っていることが分かった。
ポルシェ「カイエン」をリコール
ドイツ車ポルシェの輸入元は５日、ステーションワゴン「カイエン」など５車種に欠陥があったとして、０２年１２月〜０４年３月に輸入、登録した８２８台について、リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
二輪車リサイクル制度、１０月開始
川崎重工業、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪車メーカーの４社と輸入販売１１社は５日、二輪車の自主的なリサイクル制度を１０月から開始すると発表した。１０月１日以降の新車販売価格に４０００〜５０００円の回収費用を上乗せ、すでに販売され、使用中の二輪車を廃棄する場合は使用者がリサイクル料金を払う。全国１９０カ所の産廃業者と１万５０００店のバイク店が指定引き取り窓口となり、解体処理や部品の再利用などを行う。今後は識別シールを貼ることになる。
豪州産牛肉、対日輸出が過去最高に
オーストラリア食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は５日、今年上半期の日本向け牛肉輸出が前年同期比３７．６％増の１８万７０８７トンとなり、過去最高を記録したと発表した。米国産牛の輸入停止が続き、豪州産への評価が高まったためと分析している。
2004年07月05日
農水省が「無農薬」表示の野菜など全国で一斉調査
農水省は５日、全国のスーパーや小売店で売られている農産物に記してある「無農薬」「減農薬」表示が適正かどうかの特別調査を始めた。野菜や果物は無農薬、減農薬、無化学肥料、減化学肥料などと表示することが多いが、統一した基準がなかったことから同省は昨年、ガイドラインを作成。今年４月から施行を始めた。「無農薬」は栽培段階で農薬を使用していないことが唯一の条件で、販売されている農産物から農薬が検出されても、農薬の飛散や流通段階での混入であれば問題ない。
有害物質を短時間で測定可能に−九州でデータベース開発
環境ホルモンや農薬など複数の有害化学物質の種類や濃度を短時間で一度に測定できるデータベースを、北九州市環境科学研究所アクア研究センターの研究員らが開発、環境や食品に含まれる約６００種類の有害物質を１時間以内で判定できるようになった。これまでは測定に１〜２週間かかっていた。
医師・薬剤師のグループが健康食品を独自調査
健康補助食品の効能や安全性を独自に検証する調査研究グループを医師・薬剤師らが設立、市販の商品を評価し、結果をインターネットで公表していく。当面は全国の医師１０人が参加し、キノコ類食品や、プロポリス、サメ肝油などの健康補助食品を、協力者を集めて摂取してもらい、肝機能や腎機能、血液などの臨床検査、副作用、使用実感を含めた問診などを行う。また、有効成分が本当に入っているかどうかも調査していく。多くの規約が義務付けられている医薬品とは違い、健康食品は簡単に販売できる仕組みとなっているのが現状。同グループは全国の薬剤師５０人の協力で消費者の声を集め、活動に反映させていきたいとしている。
農薬使わずに害虫対策−農水省がガイドライン策定へ
農林水産省は、農薬使用を抑えた農業を推進するため、天敵の昆虫や防虫ネットなどの使用を組み合わせ、農薬散布と同じ効果を出す「総合的な病害虫管理」（ＩＰＭ）のガイドラインを、本年度中に策定する方針を決めた。同省は今後、具体的内容を検討していくが、米や野菜、茶など栽培作物の病害虫ごとに、天敵を農地に放したり、環境への影響が少ない農薬に切り替えるなどの対策を紹介している。
経産相、核燃料コスト未公表で陳謝
中川経済産業相は４日、視察先の新潟・柏崎刈羽原発で、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理せず、地中深く直接埋め立てた場合の費用の試算を公表していなかったことについて、「都合が悪いから隠したと取られても仕方がなく、本当に申し訳ない」と、陳謝した。

フリーター経験は企業にマイナスイメージ
厚生労働省がまとめた０３年雇用管理調査によると、フリーターを正社員として採用する際、企業の3割がフリーター経験を「マイナス評価」していることがわかった。「プラス評価」は４％にとどまり、６２％は「ほとんど影響しない」と回答した。
大手３行が住宅ローン引き上げ、地方銀では引き下げも
みずほ、三井住友、ＵＦＪの大手３行が７月から、固定期間が長めの住宅ローン金利を引き上げた。固定期間１０年の基準金利は３行ともに前月より０．４％高の４．１％と、１９９６年以来８年ぶりの高水準となった。一方、東京三菱は全タイプの住宅ローン金利を据え置くなど、高金利による顧客離れを防ぐための対応を見せている。これとは逆に、北洋銀行や北海道銀行など北海道内の金融機関が逆に金利の引き下げ競争を始めた。旭川信用金庫は当初３年の優遇金利を０．９６％と大手銀で最も低水準の三井住友銀行より低く設定した。