| 2004年07月31日 |
| ペットボトルビールに消費者団体が反発−不買運動も |
| ７月３０日、拡大生産者責任とデポジット制度の実現をめざす全国ネットワーク（羽賀郁子代表・弁護士）が中心となった消費者団体も、公開質問状をアサヒビールに発送した。この質問状に参画した他の消費者団体は、古紙問題市民行動ネットワーク、主婦連合会、消費科学連合会、東京都地域消費者団体連絡会、ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）、東京都地域婦人団体連盟、日本消費者連盟、目黒区消費者友の会、目黒区グループ連絡会の９団体。その他の団体でも、アサヒビールに対し公開質問状などを送って抗議し、アサヒビールの不買をはじめたところもあり、今後、アサヒビールの対応のあり方次第では、全製品の不買運動が展開される機運がありそうだ。 |
| グリーンピースがアサヒビールに公開質問状 |
| アサヒビールが７月８日、「ペットボトル入りビールを年内に発売する」と、発表したことで、消費者団体は環境問題やリサイクルなどに問題があると反発し、また、環境団体のグリーンピース・ジャパンは１２日、ビール会社５社に公開質問状を発送し、アサヒビール以外のキリンビール、サントリー、サッポロビール、オリオンビールの４社から回答を得たとした。それら４社は、今後ペットボトル入りビールの発売計画は無いとしている。 |
| 適応障害への理解を−厚労省が精神疾患に関する冊子作成へ |
| 厚生労働省は、今年度中に「こころのバリアフリー宣言」と題した冊子を作る。誰にでもかかる可能性のある適応障害などの精神疾患は、意外と国民の間で正しく認識されておらず、この冊子をきっかけに理解を促していく予定。神疾患の国民全体の有病率は２〜８パーセントの間といわれているという。 |
| 厚労省がヒジキのＱ＆Ａを公開 |
| 英食品規格庁が「ヒジキには高濃度のヒ素が含まれている」として、自国民に摂取しないよう勧告した問題で、厚生労働省は３０日、「極端に多く摂取せず、バランスの良い食生活を心掛ければ健康リスクが高まることはない」と反論するＱ＆Ａを同省ホームページに掲載した。英国の調査で最も高濃度だったサンプルで計算しても、体重５０キロの人の場合、その約５倍の４．７グラム以上を毎日食べ続けなければ、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた１週間の暫定許容量を超えることはない、としている。また海藻中のヒ素による健康被害の報告はなく、ヒジキに含まれるヒ素の国際基準は設定されていないことも説明している。同省のホームページは http://www.mhlw.go.jp/ |
| 酒類の不当廉売で小売業者に独禁法違反警告 |
| 公正取引委員会は３０日、ビールなどを不当に安い価格で売ったとして、中部地区の酒の小売業者４社（愛知県蟹江町の柴正、名古屋市のヨシダヤ、富山県小杉町の富山カワサキグループ、同町の藤岡園）に対して独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで警告した。昨年９月に酒類販売への参入規制が撤廃されて以降、独禁法での警告は初めて。 |
| ダイエット効果はウソ−虚偽のチラシ配布した業者に排除命令 |
| 公正取引委員会は３０日、「食べてもドンドンやせる」「たったの１カ月で大幅ダイエットに成功」と体験談をねつ造し、新聞の折り込みチラシに掲載したとして、通販業者「ネビオス」（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。公取委によると、ネビオスは今年２月までの４ヶ月間、健康食品「ウエイトダウン」のチラシ約２３５万枚を配布した。写真付きで数人を登場させ、減った体重や体験談を紹介、商品にダイエット効果があるように宣伝した。 |
| 中国で世界最大のテレビメーカー誕生 |
| 広東省深セン市で２９日、中国のＴＣＬ集団と仏トムソン社の合弁による世界最大のテレビメーカー「ＴＴＥコーポレーション（ＴＴＥ公司）」が誕生した。ＴＣＬ集団およびＴＴＥ公司両社の董事会（取締役会）主席を務める李東生氏は、「０４年、ＴＴＥ公司のテレビの販売総額は４０億ドルに達するだろう」と述べた。
今後、アジアや新興市場では、ＴＣＬ製テレビの販売を中心に進め、北米市場でも「ＲＣＡ」普及を図り、ＥＵ市場では引き続き「トムソン」ブランドに力を入れる。製品はアナログからデジタルまで、あらゆる種類の商品を網羅する方針。（人民日報より） |
| 2004年07月30日 |
| 三井住友、ＵＦＪとの統合交渉へ |
| 三井住友フィナンシャルグループは、３０日にもＵＦＪホールディングスとの経営統合を申し入れ、交渉に入るとみられる。三井住友とＵＦＪの信託部門での統合を白紙撤回し、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合が大筋で決まりかけていた矢先、三井住友の言い分を認め、東京地裁が三菱東京とＵＦＪの交渉差し止めの仮処分を下したばかり。今後は、三菱東京とＵＦＪ、三井住友とＵＦＪの統合に向けての交渉が平行して進められると思われる。いずれにしても、世界一のメガバンクが誕生することになる。 |
| 環境にやさしいＢＤＦ車、燃料もれの欠陥相次ぐ |
| 環境にやさしいとされている、軽油代替燃料「ＢＤＦ」（バイオ・ディーゼル・フューエル）を使用する自動車で、燃料漏れなどのトラブルが４台に発生し、、国土交通省に不具合として届けられていたことがわかった。ＢＤＦは天ぷら油などで走行可能なバイオ燃料車として自治体などで導入が進み、国も普及を目指しているが、品質や安全性の基準は確立されていないのが実情。同省はＢＤＦの成分によってエンジン部品が劣化する可能性もあるとみて調査を始める方針。 |
| 輸入禁止の米国産牛肉がメキシコ産牛肉に混ざって国内流通−韓国 |
| ＢＳＥ問題で輸入を禁止している米国産の牛肉が、メキシコ産の牛肉に混ざって韓国国内に輸入されていたことが明らかになった。今年に入りメキシコから輸入された牛肉のうちほとんどがすでに市場で販売、流通されている。これを受け、検疫院は保管している牛肉２１２トンのうち、３分の１を対象に開封検査を行った結果、メキシコ現地の輸出業者のうち１カ所が輸出した牛肉３８トンの中から２８７キロの米国産牛肉を発見したと説明した。韓国農林部は同業者に対し輸出作業場の承認を取り消し、該当する牛肉を全て搬送するか、または廃棄することにした。また、この先、輸入される全てのメキシコ産の牛肉については全て開封検査を行う方針。（朝鮮日報より） |
| 三菱自、リコール手続き全て終了 |
| 三菱自動車は２９日、リコール５件を国土交通省に届け出た。対象は、９２〜９６年製の「ギャラン」「ディアマンテ」など１１車種計約３万１００台。エンジン部品の欠陥で走行中にエンストしたり、後部ドアが開かなくなるなどの恐れがある。この結果、同社は今年６月に公表した欠陥・不具合９２件について、リコール届け出や改善対策の手続きを終了した。欠陥隠しは最終的に３３件で、リコール対象は２６車種、計約１９万６０００台だった。 |
| 薬の副作用−市販の風邪薬、解熱剤にも注意を！ |
| 厚生労働省は２９日、最新の副作用報告のうち、風邪薬や抗生物質の服用後、全身の皮膚や目がやけどのようにただれる「スティーブンス・ジョンソン症候群」を発症した例が、昨年秋までの２年７か月間で１０６４件に上り、このうち、市販の風邪薬や解熱剤が原因と見られるケースは５８件であったことを明らかにした。また、初期症状のスティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＩＳ）になった患者の死亡例が１０６件であったことも明かした。厚労省は医療関係者や患者に注意を呼びかけている。 |
| ダイエット食品摂取の女性死亡−国内未承認の成分混入 |
| 宮城県仙台市の輸入業者「ランドエース」が輸入・販売している中国製ダイエット食品「Ｖ・Ｌ２１（ヴィーナスライン２１）」を摂取していた岩手県内の女性が今月４日に死亡していたことが２９日、わかった。このダイエット食品と女性死亡の詳しい因果関係は不明。ダイエット食品からは医薬品成分で国内未承認の「シプトラミン」が検出され、宮城・岩手両県は、薬事法に基づき輸入・販売した仙台市の輸入業者「ランドエース」に販売中止と回収を指示した。 |
| アセロラ１００％は嘘だった−アサヒフードアンドヘルスケア |
| 公正取引委員会は２９日、アサヒビールの子会社「アサヒフードアンドヘルスケア」（東京都墨田区）が、製造・販売した健康食品「アクティオ・アセロラＣ」にアセロラを原料とするビタミンＣがほとんど含まれていないにもかかわらず、「１００％天然のアセロラ」などと表示してビタミンＣの錠剤を販売していたとして、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。公取委によると、同社は、０１年１０月ごろから「アクティオ・アセロラＣ」を販売。包装箱には「アセロラ由来のビタミンＣ」などと記載していたが、原料の大半は合成ビタミンだったという。同社は原料となるアセロラ粉末を東京都内の業者から仕入れていたが、「１００％アセロラ由来」との説明をうのみにしていたという。 |
| 関東１１都県でＡＤＳＬ１４万回線、一時不通に |
| 関東甲信越の１都１０県で２９日夕、、ＡＤＳＬ事業大手、アッカ・ネットワークスの通信設備（東京・大手町）の故障により、１２のプロバイダーのＡＤＳＬを使ったインターネット接続サービスや企業向けデータ通信が使えなくなるトラブルが発生し、約１４万回線が通信不能になった。約７時間３０分後に全面復旧した。 |
| 電気・ガス料金、引き上げへ |
| 東京電力など電力１０社と、大阪ガスと西部ガスは２９日、１０〜１２月の料金を一斉値上げすると発表した。火力発電の燃料となる原油や石炭価格の高騰、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇などの影響を受け、電気料金では、標準的な使用量の家庭向け料金の値上げ幅は、東電で６１円となるほか、最大の沖縄電力で１６１円、最小の関西電力で４２円となる。電力１０社すべてが値上げとなるのは３年ぶりで、身近に感じてたいガソリンの高騰以外でも原油高騰の影響が広がってきた。 |
| ホンダ自社製燃料電池車、北米で発売へ |
| ホンダは２９日、新型燃料電池車「ＦＣＸ」を年内に北米で発売すると発表した。今月中旬に米環境保護庁などから販売に必要な認可を取得する予定。販売地域は従来の米国南西部に加え、寒冷な東北部にも拡大する。 |
| 財務相、消費税率引き上げの可能性、有りうる |
| 谷垣財務相は、細田官房長官が、「小泉首相の在任中に消費税率上げを決定することもあり得る」と発言したことに関して、「どうなるかわからないが、官房長官の発言はその通りではないか」と語った。
「（今後は）相当、いろいろと税金をいじっていかなければならない訳だから、当然その中で、消費税抜きでそういう議論が進んでいくとは考えにくい」と述べ、近い将来、消費税率が引き上げられる可能性が高まった気配だ。 |