2004年10月07日

リコール対象バス、座席外れ客がケガ、緊急点検へ

６日午後６時頃、大阪市北区内の国道２号を走行していた大阪市交通局の路線バス（乗客約２０人）が、前に割り込んだ車を避けようと急ブレーキをかけたところ、はずみで非常口横にある可倒式の座席が前に倒れ、この席に座っていた女性があごを打つなど２人が軽傷を負った。同交通局によると、バスは三菱ふそうトラック・バス製で、今年９月、今回の事故と同様に、非常口横の可倒式座席を固定する金属製部品が外れ座席が前に倒れる不具合があるとして、国交省にリコールを届けていたもの。同交通局にはバスが９１２台あり、このうち今回のリコール対象車は１６１台で、早急に点検を行うとしている。

自治体のＢＳＥ全頭検査費用、政府が助成検討

ＢＳＥの全頭検査見直し問題で、全頭検査を撤廃し、２０ヶ月以下の牛を検査対象から外す方針を固めた政府に対し、自治体が独自に全頭検査を継続して行うという声が上がってきている。これを受け政府は、０５年夏をめどに、自治体に対して全頭検査費用を助成を検討していることが明らかになった。二重基準による混乱を避けるため、暫定措置として助成しようというもの。自治体によって全頭検査が継続されれば、全頭検査が維持されることになる。

輸入スプレー式消火器をテスト−国セン

国民生活センターは６日、輸入されたスプレー式簡易消火器４種のテストを行った。天ぷら油火災を消すテストでは４種全てにおいて炎があおられ、高さ３メートル以上に噴き上がった、と発表した。ボタンを押すと液体か粉末状の消火薬剤が噴射されるしくみのスプレー式消火器は、簡単に取り扱えるので家庭用として人気が高いが、ごく初期の火災のみが対象となっている。対処項目の中には今回テストを行った「てんぷら油火災」も含まれているという。

上手い話にはご用心−家庭用電気治療器購入で相談が急増

「これを使えば病気が治る」などの言葉にのせられ、家庭用電気治療器具類を購入していまったという被害が後を絶たない。国民生活センターへの相談件数は毎年５０００件を超えているという。とにかく売ることだけを目的としているため、使用してはいけない既往症がある人に販売したり、薬の服用中止を促したりすることもあるといい、無責任なセールストークには多々問題がある。中には、良くなるどころか痛み、皮膚障害などの危害を受けたという被害も報告されている。国センは、人の弱みに付け込んだ販売方法や、消費者に誤解を与えるようなセールストークは差し控えることを事業者に要望し、行政に対しても被害拡大防止のため協力を促していくとしている。

おれおれ詐欺の被害が拡大

警察庁は、今年８月の「おれおれ詐欺」の全国発生件数は１６８０件で、被害額は２３億１２００万円だったことを発表した。これで今年１月からの被害総額は１００億円を超えたことになり、昨年１年間の被害額（約４３億１８００万円）の２倍以上となった。同庁によると、被害は今年６月から急増している傾向にあり、交通事故の示談金としてだまし取る手口が最も多かった。被害者のうち最も多かったのは５０歳代の女性で、４０歳代、６０歳代、７０歳代と続く。最近では身内としてではなく、示談を勧める警察官役からの電話など、巧妙な手口も使われているので、同庁は「怪しいと思ったら、一度電話を切って確認を」と冷静な対応をとるよう呼びかけている。

住基台帳カードに不具合、日立が回収・交換

日立製作所は６日、全国１０１の自治体に納入した住民基本台帳カードのうち、約３万枚において、「非接触型」の読み取り装置を利用できない不具合があると発表した。新しいカードを２０日までに各自治体に納入し、交換作業を進めてもらえるよう依頼した。同社によると、カードに埋め込まれているアンテナとＩＣチップの接合が製造段階で不良だったことが原因で、不具合によるカード内の個人情報が漏えいする可能性はないという。

ＥＴＣ普及キャンペーン、道路公団が５０００円を補助

日本道路公団は６日、ノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の新規購入者に５０００円を補助すると発表した。２３０万台を対象にしている。対象となるのは、今年１１月１９日以降に購入し、アンケートに答えた一般車３０万台や、来年４月に始まるマイレージ割引に登録した１００万台（来年３月末から登録開始予定）。大口多頻度利用のトラックなど１００万台で、いずれも先着順となる。

Ｓｕｉｃａ（スイカ）の利用範囲、拡大へ

ＪＲ東日本は６日、同社のＩＣ内蔵のカード型乗車券「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）の電子マネー機能を、コンビニ準大手「スリーエフ」にも拡大すると発表した。ＪＲ関内駅付近の４店と東京都内１店の計５店で１１月３０日から利用可能になる。今後、首都圏６２６店まで利用範囲を拡大していき、既に始まっている「ファミリーマート」は、東京周辺や仙台エリアの約２５００店に拡大する予定。

2004年10月06日

ＢＳＥ日米専門家会合が終了−日米の案は平行線のまま

米国コロラド州で行われている日米政府の専門家会合の両国代表らは５日、フォートコリンズ近郊にある牛肉処理工場を訪問し、若い牛の月齢（生後月数）を保証できるとしている品質証明プログラムの運用実態を視察した。 これをもって会合は終了した。今後日本政府は、この会合での資料を用いて検討に入り、日本側の案を煮詰める最終段階に入ると思われる。

迷惑メール、ショートメールも規制対象に−総務省

総務省は５日、迷惑メールの対策強化として、携帯電話のショートメッセージを新たに特定電子メール送信適正化法の規制対象とする方針を明らかにした。現行法はインターネット経由の「電子メール」のみを規制しているため裏をかく形でＳＭＳ方式の迷惑メールが増加していた。携帯電話会社や消費者団体などで「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を構成し、迷惑メール対策ソフトやシステムについての共通の規格づくりなどにも乗り出す。

カルフールに厳重注意−農水省

農水省は５日、外資系スーパー「カルフール・ジャパン」に表示を含む商品の品質管理を徹底するよう厳重注意した。同社尼崎店が賞味期限切れのハムを再包装し、販売した記録が見つかった。また同店は今年３月に国産豚肉を米国産と偽り表示、販売したとして農水省から改善指示を受けたが、その後も再発防止のためのチェックシートを使用していなかったことが分かった。同店は、期限切れのハムを販売したことが報道され、消費者からの問い合わせがあると、「行政指導などは受けていない」「そのような事実はない」など、消費者を迷わせるような対応をみせていたという。

１月２日も年賀状−郵政公社、サービス拡大

日本郵政公社は５日、来年から１月２日の年賀状配達を再開する方針を固めた。民営化をにらんでのサービス拡大の一つとも言え、１９７３年以降廃止されていた２日の配達は、再開すれば３２年ぶりとなる。２日の配達はアルバイトなどを確保し実施する予定。

全国初、路上喫煙禁止条例−千葉・柏市

千葉県柏市は、市内すべての公道での路上喫煙を原則禁止し、違反した場合は１万円以下の過料を徴収する条例案を１２月市議会に提出する。ポイ捨ても１万円以下の過料徴収の対象となる。同市によると、市内全域の公道を対象とした喫煙禁止条例は全国初という。骨子案は、柏駅周辺を「禁煙強化区域」として喫煙所以外は禁煙とし、指導員が定期的に巡回する。同駅周辺以外の公道は、通行人の妨げにならない場所に立ち止まって「携帯用灰皿」を使う場合は、規制の対象外となる。早ければ来年４月から施行される。

ケーブルテレビ社員、４３世帯分の個人情報紛失

ケーブルテレビ大手「ジュピターテレコム」は５日、子会社の「ケーブルネット下関」の社員が、契約勧誘用に作成した４３世帯分の個人情報リストを紛失したと発表した。リストには住所、氏名、電話番号が書かれていたという。

初の特定保健用食品の「水」先行販売

水としては初めて特定保健用食品の表示許可を受けた「キレアウオーター」がローソンで先行発売された。五洲薬品が開発したこの水には高純度の乳果オリゴ糖含まれ、腸内バランスを整え便通を改善するという。１１月からは他のコンビニでも販売し、５００ミリリットルで希望小売価格１８９円。

日産とフォルクスワーゲンがリコール

日産自動車は５日、３車種の乗用車において欠陥が見つかったとして、国土交通省にリコールを届け出た。ステージア（０２年１２月〜０４年６月生産）、シーマ（０３年１２月〜０６年２月生産）などで、計約２万６０００台が対象。ステージアはボルトが緩んで前輪用の推進軸が外れる恐れがある。シーマは制動灯不点灯の恐れがある。また、フォルクスワーゲン（ＶＷ）社の日本法人も同日、４車種において欠陥がみつかったとして同省にリコールを届け出た。「ＶＷゴルフＧＬｉ」など４車種、約１万７５００台で、燃料ポンプのパイプ部に亀裂があり、燃料が漏れる恐れがある。

イタリア展で販売した食品、賞味期限誤表示で回収−阪急

阪急百貨店は、梅田本店で平成１６年９月２９日〜１０月５日まで開催していたイタリア展で販売した商品の一部において、賞味期限を誤って記載したものが見つかったとして、該当する商品を回収・交換すると発表した。商品輸入会社が(有)山陽水産のもの･･･レ・トレ　エキストラヴァージンオリーブオイル（ＤＯＣ）ソレンティーナ250ml・同500ｍｌ、プロメテオ　全粒粉スペルトの小麦粉　1ｋｇ、プロメテオ　皮むきスペルト小麦粉　500ｇ、コンカビ　ピエンノロ種ミニトマトジュース漬け　540ｇ、　輸入会社が(有)ファイン　インタートレーディングのもの･･･ノンナ・ルイサ　フリチェッリ（マカロニ）500ｇ　　問い合わせ：�轄繼}百貨店　お客様相談室　フリーダイヤル：０１２０−０８９−１５７（１０時〜１８時）

吸入器に不具合、機能低下の恐れで部品交換

オムロンヘルスケア�鰍ﾍ、同社が製造、販売している医療用吸入器において、薬液を霧化させる薬液ボトルの超音波振動子に不具合がみつかったとして、不具合の部位の部品交換をすると発表した。使用を続けると噴霧量の低下、もしくは停止する可能性があるという。　対象商品：オムロンメッシュ式ネブライザ　ＮＥ−Ｕ２２　　医療用具許可番号：２４ＢＺ００２３　　問い合わせ：オムロンヘルスケア�梶@お客さまサービスセンター　　フリーダイヤル：０１２０−０６−１５５３（９時〜１７時３０分　※１１月４日以降は土・日・祝俗除く）

賞味期限誤表示のラーメン回収−日清食品

日清食品は、同社が製造しているインスタントラーメンの一部において、賞味期限を誤って記載したものがみつかったとして、該当する商品を回収・交換すると発表した。対象商品：出前一丁５食パック（賞味期限表示が２００５．９．２のもの）　問い合わせ：日清食品�梶@お客様相談室　　フリーダイヤル：０１２０−９２３−３０１（９時〜１７時　土・日・祝除く）　　※本来の賞味期限は２００５．３．２なので、商品はそれまでの間なら食しても害はなく、空き袋を送れば、交換に応じるとしている

2004年10月05日

ＢＳＥ日米専門家・実務者会合始まる

ＢＳＥ日米専門家・実務者会合が４日、米コロラド州フォートコリンズで始まった。米国産牛肉の輸入再開のカギとなるのは、米国の牛の月齢の把握と正確さとなる模様で、米政府が保証する制度の有効性を確認できるかどうかが問われる。また、日本側は生後２０ヶ月以下の牛を検査対象外との案を示しているが、２０ヶ月でのライン引きに米国側は懸念を示しており、両国が折り合えば、生後２０ヶ月以下の牛を主に食肉として処理している米国産牛の輸入は近い将来再開されることになる。

リンゴ果汁を使ったサクランボグミに排除命令

公正取引委員会は４日、観光土産品製造販売最大手「タカチホ」（長野市）と菓子類製造会社「札幌グルメフーズ」（札幌市）の２社に、景品表示法違反（優良誤認）で表示を禁じるなどの排除命令を出した。両社は中国産などのリンゴ果汁をのみを使ったグミを「山形特産　さくらんぼ　果汁１００％グミ」「サトウニシキ果汁使用」と表示。判明している範囲では、０３年２月から今年５月にかけて販売していたという。

沸かした井戸水、温泉ではなかった−山梨・下部旅館

山梨県身延町の下部旅館振興協同組合は４日、同組合に加盟する旅館１０軒が、共同の井戸水を沸かして「温泉」と表示していた問題で、この井戸水を県の指定機関で分析した結果、温泉法で定める温泉ではなかったことを確認したと発表した。今後は県の利用許可が出ている別の源泉から温泉を引く方針。「武田信玄の隠し湯」の１つとして有名な温泉の汚名返上となるか。

１世帯あたりの省エネ目安を策定−経産省

経済産業省は４日に開催された総合資源エネルギー調査会需給部会において、１世帯当たりの省エネ目安を策定する方針を示した。地球温暖化防止を目指す京都議定書の来春の発効が確実になったことを受けて、国民それぞれに意識を持ってもらい省エネに努めることが必要と判断したもの。

森林浴のできる山林を保養地として指定−林野庁

ストレス解消や癒やし効果があるとされる森林浴が注目を集めている。−−林野庁は森林浴のできる山林を「森林保養地」に指定することを決め、全国から候補地を募ることを明らかにした。森林浴による効果は、医学的にはまだ解明されていないが、同庁が民間企業や医療関係者らによる「森林セラピー研究会」を発足させ、今春行った実験によると、森林を歩いた後は、ストレスホルモンの濃度が下がるなどの効果がみられたという。今月中旬には指定のための要項を発表し、自治体などから候補地を募集。タイプの違う森林を数ヶ所選び、実験を行って効果を確認した後、保養地に指定するという。また、森林セラピスト（療法士）の資格を設け、リハビリの指針となる「森林療法メニュー」も作成する。

郵便物、配達せずに投棄した職員逮捕

愛知県西尾市の西尾郵便局の元非常勤職員が、郵便物を配達せずに捨てたり隠したりしたとして、郵便法違反の疑いで書類送検された。調べでは、元職員は昨年２月から今年５月にかけて、はがきや封筒などの郵便物計１２７通を配達せず雑木林に捨てたり、隠したりしていた。この元職員は「途中で雨が降り、配達がいやになった」と供述しているという。配達されなかった１２７の郵便物は、供述通りにすべて見つかり、西尾郵便局は受取人に謝罪して再配達した。

ゆうパック、デイリーヤマザキやａｍ/ｐｍでも

ローソンに引き続き、コンビニエンスストアの「デイリーヤマザキ」や「ａｍ/ｐｍ」でもゆうパックの取り扱いが始まる。来年早々サービスを開始する予定で、デイリーヤマザキは、現在取り扱っている日本通運の「ペリカン便」と平行して取り扱うとしている。

ヤフーＢＢ、光ファイバーサービス開始

ソフトバンクグループは４日、光ファイバーを利用した高速インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ光」の提供を開始すると発表した。５日から大都市部で募集を開始、順次エリアを広げる。ＮＴＴが展開している「Ｂフレッツ」よりも速度を速くし、月額基本料金もＮＴＴの金額よりも低く設定している。

吉野家にＡＴＭ設置−りそなと業務提携

りそな銀行は４日、牛丼最大手の吉野家ディー・アンド・シーと業務提携したことを明らかにした。りそなの狙いは、吉野家の出店戦略や効率的な店舗開発など、立地条件の良い場所に次々と店を展開させていくノウハウを学びたいというもの。牛丼の販売が出来ず、売り上げが落ち込んでいる吉野家としては、りそなから手数料として収入を得ることが出来るというメリットがある。将来は共同店舗の出店も検討する。今後、吉野家の店舗にＡＴＭを設置することなども検討していく。りそなは、これまでの戦略として、支店にコーヒー店を誘致したり、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の場外馬券売り場（ウインズ）にＡＴＭを設置するなど、異業種との交流を展開している。