相談デジタル化でアクションプラン2022
PIO‐NET2026から専用端末廃止
LINE相談、総務省ガイドラインで中止
消費者庁は６月 15 日、 「消費生活相談デジタルトランスフォーメーション （DX） アクションプラン 2022」 を公表した。 全国の消費生活相談情報のデータベース PIO‐NET は 2026 年から専用回線と専用端末を廃止し、 民間のクラウドサービスを利用したインターネット回線に切り替える。 デジタル技術を活用した消費生活相談の将来像や作業の進め方を示し、 メールや SNS 相談を推進するとしているが、 LINE 相談をスタートしたものの、 やむなく休止した自治体があることが分かった。 総務省が 2021 年４月 30 日に公表したガイドラインが、 「相談内容等の機密性を要する情報が LINE 社側に残らず、 委託先等のデータベースに直接格納・保管されるシステム構成」 を求め、 自治体が独自にデータサーバーを整備するには数百万円の費用がかかるためだ。 LINE 相談を支援するのであれば、 消費者庁が一括して相談情報を保管するデータサーバーを整備すべきではないのか。 少なくとも総務省ガイドラインに対する考え方を明確に示すべきだ。（相川優子）