2026衆院選 自民党が圧勝
公約に地方消費者行政の強化明記
「地方は国の基盤」黄川田消費者相
２月８日に投開票された 2026 衆院選は、 高市早苗首相が率いる自民党の歴史的圧勝で終わった。 自民党の衆院選公約 2026 「自民党政策 BANK」 には、 消費生活センターの機能強化や見守り活動の活性化などの地方消費者行政の充実・強化や、 消費者法制度のあり方の見直しに取り組むことが明記されている。 黄川田仁志消費者相は２月 10 日の大臣会見で、 今後の消費者政策を問う本紙の質問に答え、 「地方消費者行政は国の消費者行政の基盤」 との認識を示し、 「交付金の有効な活用を促し、 地方消費者行政の充実強化にしっかり取り組んでいく」 方針を示した。（相川優子）
サプリメント規制 消費者団体ヒアリング
過剰摂取リスクあるグミ対象に
表示･救済制度までパッケージで要請
いわゆる 「健康食品」 を含むサプリメント規制を検討している食品衛生基準審議会新開発食品調査部会は２月５日、 消費者団体などからヒアリングを実施した。 サプリメントの問題点に、 過剰摂取や複数製品の併用、 医薬品との誤認、 長期接種による影響の把握の難しさといった課題が相次いで指摘され、 健康被害情報の収集・報告と公表、 GMP （適正製造規範） の義務化、 容器包装への 「サプリメント」 表示や注意事項・注意喚起表示、 さらには被害救済制度までをパッケージで求める意見が出た。 前回論点となったグミ形状についても、 過剰摂取につながる成分を含むものや食経験が乏しいものなどは規制対象に含めるべきとの声が目立った。 サプリメント法の制定や医薬品でも食品でもない区分の創設を求める意見の一方で、 日本は食薬区分が厳密で新たな区分設定が難しい、 現行法の規制強化で対応すべきとの意見も出ている。（相川優子）
消費者教育の機会 学校･職場･SNSも
第4回消費生活意識調査、消費者庁
消費者庁は２月５日、 「第４回消費生活意識調査」 の結果を公表した。 同調査は、 消費者の意識や行動、 消費者トラブルの状況などを把握することを目的に行われているもので、 今回は 「消費者教育」 をテーマに実施された。 消費者教育を 「受けたことがある」 人を対象に、 教育を受けた機会について尋ねたところ、 「学校 （小・中・高校等） の授業」 と回答した人の割合が 35.2％と最も高く、 次いで 「職場での研修等」 が 22.5％、 「SNS による発信・インターネットの動画」 が 19.2％となった。 消費生活で最も基本的な知識となる 「契約の成立時期」 についての正誤問題では、 全体の正答率は 33.5％で、 昨年度と同様の結果となった。 正答率を年代別にみると、 15～17 歳が 47.3％と最も高く、 18～19 歳が 45.6％と続いた。 正誤問題は 「契約の成立時期」 も含めて７項目用意されたが、 全問の平均正答率が最も高かったのは 60 歳代の 42.4％、 最も低かったのは 20 歳代の 31.7％だった。 堀井奈津子消費者庁長官は５日の会見で、 今回の調査の結果を 「昨年と比較して大きく変わらない」 とした上で、 「消費者教育を進めていくことが重要で、 学校、 職場、 地域での一層の推進に取り組んでいく」 と述べた。（原田恵理）