消費者庁2023年度予算概算要求
24.8％増の146.4億円を要求
地方交付税、増額要求30億円
消費者庁は８月 30 日、 2023 年度予算概算要求額を公表した。 一般会計は、 146.4 億円と前年度 （117.3 億円） の 24.8％増を要求する。 当初予算が年々削減されてきた地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 は、 30 億円 （前年度 17.5 億円） と、 前年度の要求額 28.5 億円を上回った。 国民生活センターの運営費交付金も、 消費生活相談のデジタル改革に向け、 39.4 億円 （30.3 億円） と 9.1 億円を増額要求する。 本年度は、 裁量的経費を９割までに抑え、 削減分の３倍まで、 人や DX への投資などは重点政策推進枠で要求できる。 消費者庁単独の枠は 19 億円程度だが、 内閣府の枠を使って 46.5 億円を重点政策推進枠で要求した。 当初予算でどこまで確保できるかが焦点だ。（相川優子）