期限表示ガイドライン改正案で意見募集
食ロス削減へ賞味期限より長く
安全係数「0.8」以上→「1」に近づける
食品ロス削減の観点から食品の期限表示を見直してきた消費者庁は２月７日、 食品期限表示の設定のためのガイドライン改正案と改正に伴うＱ＆Ａを公表し、 意見募集を開始した。 消費期限や賞味期限は、 客観的な指標に基づいて得られた期限に、 「１」 未満の安全係数 （１が一番長い） をかけて設定されている。 これまでは 「商品の品質のばらつきや付帯環境の変動が少ないものは 0.8 以上を目安に設定することが望ましい」 としていたが、 「１に近づけることが望ましい」 に変更する。 加圧加熱殺菌しているレトルトパウチ食品や缶詰、 塩分が著しく高い食品、 水分活性が低い食品等は、 安全性が十分に担保されている場合は、 安全係数を考慮する必要はないとした。 一方で、 リステリアなど低温でも増殖する食中毒菌や、 酸素が全くない真空下でも発育可能な嫌気性菌、 耐熱性芽胞形成菌など指標としている企業が少なかったことから、 「必要に応じて分析し、 客観的な指標とすることも有益」 と提言。 常温保存食品は 「期限設定の際に想定した温度や湿度等の条件を表示することが望ましい」 としている。 ガイドラインのため、 法的拘束力はない。 意見募集は３月 10 日 （郵送の場合は必着） まで。（相川優子）
ミネラルフォーターPFAS基準値設定
PFOSとPFOA合計で50ng/Lへ
殺菌･除菌行うものが対象
消費者庁食品衛生審議会の部会は２月 10 日、 ミネラルフォーターに含まれる有機フッ素化合物 （PFAS） について、 食品衛生法に基づく規格基準値を設定し、 現在検討が進んでいる水道水と同様に、 「PFOS と PFOA の合算値で１リットルあたり 50 ナノグラム （ng＝10 億分の 1g）」 とすることを了承した。 ミネラルウォーターのうち殺菌・除菌を行わないものについては、 製造基準で原水の採水の段階から厳格な管理がされていることから、 ミネラルウォーターのうち殺菌・除菌を行うものを対象とする。 近く意見募集を開始し、 水道水の基準と併せて 2026 年４月からの施行を目指す。（相川優子）
「スクショ副業」で平均80万円送金
相談者被害総額10億円超、最高1000万円超
「動画のスクリーンショットを送信するだけで報酬が得られる」 とうたう副業への勧誘をきっかけに、 平均 80 万円もの送金をして戻らないという相談が多数寄せられているとして、 消費者庁は２月６日、 消費者安全法に基づき実体不明な事業者の Telegram、 Toome のアカウントと、 詳細な煽 （あお） りと騙しの手口を公表した。 相談者の被害総額は 10 億円を超え、 最高被害額は 1000 万円を超える。 わずかな収入で信用させ、 さらに高収入が得られると 「VIP 中級」 「高級」 ミッションなどと煽ってグループチャットに誘導して参加費用を送金させ、 「作業ミスがあった」 「グループ全体に損失を生じさせた」 などと何倍もの損失補償を求め送金すればこれまでの報酬も戻ると伝えている。 報酬は得られず送金したお金は戻らない。 同庁は 「これはゲームではないバッドエンドしかないリアル」 と、 さっさと引き返すよう呼びかけている。（相川優子）