地方消費者行政強化交付金見直しを要求
推進事業活用期限2029年度まで延長
見守り活動、相談員報酬含め国が支援
消費者庁は８月 29 日、 2026 年度予算概算要求の中で、 現在、 地方消費者行政強化交付金推進事業を活用している自治体の活用期限を、 事実上 2029 年度まで延長する方針を明らかにした。 すでに活用期限を終えた自治体には、 出前講座や見守り活動の担い手への支援などを担う消費生活相談員を 「見守り活動支援員 （仮称）」 に位置付け、 地域に積極的に出向く見守り活動を行う場合は、 相談員報酬を含めその費用の２分の１を国が支援できるよう要求する。 県や市町村に相談員を目指す人を配置して就労を支援するための費用も国がその２分の１を支援したい考えだ。 衆議院消費者問題特別委員会が消費者庁創設以来初めて、 ６月５日に全会一致で採択した 「地方消費者行政の充実・強化を求める決議」 の内容をほぼ網羅しており、 実現に向け各党や自治体、 消費者団体等の後押しが求められる。 同交付金の予算要求額は 25.5 億円 （前年度 25 億円の要求で当初予算 15.5 億円） と要求額自体は前年度から 5000 万円しか増額できておらず、 多くの議員らが求めた予算拡充がどこまで実現できるのかも注目される。（相川優子）
消費者庁2026年度予算概算要求
160.2億円、前年度比13.5％増
機構定員要求 地方支援体制を強化
消費者庁が８月 29 日に公表した 2026 年度の予算概算要求額は 160.2 億円 （前年度 141.1 億円）。 前年度比 13.5％を増額要求している。 地方の消費者行政を支援する交付金の見直しが目玉 （１面参照）。 機構定員要求でも、 地方協力課企画官と地方消費者行政を支援するための定員８人増を要求し、 地方消費者行政を支援する消費者庁の体制を強化する。 消費者法制度の検討や、 デジタル取引に関する企画立案と執行体制を強化するための各３人を含む 30 人の定員増を要求している。 新規事業は、 フードバンク認証制度の運用や、 法執行への AI 等デジタル技術の活用可能性の調査研究など 2000 万円以下の少額な事業にとどまっている （表参照）。
景表法確約手続2例目
エステでステマ、2重価格表示疑い
確約計画に一部返金措置
「星５」 の口コミを投稿すれば、 次回エステ施術料金から 500 円を割り引くと顧客に伝えてステルスマーケティング （ステマ） を行なった疑いがあったとして、 消費者庁は８月 24 日、 2024 年 10 月から改正景表法施行で導入された 「確約手続」 を適用し、 運営会社 「LAVA International」 （東京都港区） が提出した是正措置計画 （確約計画） を認定したと発表した。 「確約手続」 の適用は２例目。 相当期間提供したことのない高額な施術料と比較した価格 （２重価格表示） のクーポンを提供した疑いもあり、 確約計画には、 このクーポンを利用した消費者に対し、 施術料の一部を返金する返金措置が盛り込まれた。（相川優子）