終わり見えない定期購入被害
同じ広告･手口の事業者次々
消費者庁は 11 月６日、 「１回限り・解約不要」 と広告し、 スマホの小さな窓枠をスクロールしなければ定期購入と分からない最終確認画面を用いて、 美容クリームを定期購入させたとして通販会社 「BIZM」 （東京都品川区） に６カ月の業務停止命令を出したが、 その広告と手口は９月 10 日に業務停止命令を出した同 「ASUNOBI」 （東京都港区） とそっくりで、 SNS 広告に登場する人物まで同じだった。 相談現場を取材すると、 これらへの相談件数はすでに減少し、 同様の広告・手口の別会社の美容クリームの相談が次々と増加し、 そのピークはチューブの色が紫、 赤、 緑、 青の美容クリームへと次々移っているという。 別会社の別商品だが、 製造事業者は同じだ。 「行政処分が続いても毎日定期購入の解約交渉をする状況は何も変わらない」 「モグラたたき」 「終わりが見えない」 と、 抜本的な法規制の見直しを求める声がますます大きくなっている。（相川優子）
取引デジタルプラットフォーム官民協議会
「スクショでは問題解決しない」
「広告表示保存、契約内容送信を」
第８回取引デジタルプラットフォーム官民協議会が 11 月７日開催され、 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法 10 条に基づく申出は、 販売業者が解約に応じない、 別の商品 （偽物、 不良品含む） が届いた、 商品が届かないなど、 広告や契約の履行段階での販売業者の行為が原因になっているものが多いことが明らかになった。 委員からは 「消費者が何枚ものスクリンショットに撮るのは困難で、 スクショでは問題は解決しない」 と、 販売事業者に広告表示の保存や、 契約した時点で契約内容を送信することなどを求める意見が出ている。 消費者の脆弱性に対応するには、 問い合わせ窓口もデジタル対応のみではなく、 電話対応が可能な窓口もセットで設置する必要があるのではないかなどの提言も出ている。（相川優子）
「エシカル消費」認知度横ばい
消費生活意識調査、消費者庁
消費者庁は 11 月６日、 「第２回消費生活意識調査」 の結果を公表した。 今回の調査は 「エシカル消費」 をテーマに行われた。 「エシカル消費」 の認知度を尋ねた問いでは、 「知っている （言葉と内容の両方を知っている） （言葉は知っているが内容は知らない）」 と答えた人の割合は 27.1％で、 昨年度 （27.4％） とほぼ同水準であることが分かった。 年代別では 10 歳代の認知度が 34.6％と最も高い結果となった。 「エシカル消費」 の言葉や内容を知った情報源を聞いたところ、 全体では 「新聞記事、 テレビ・ラジオ番組」 が 33.3％と最も高かった一方で、 認知度の高い 10 歳代では 「学校での学習」 を挙げた人の割合が 45.6％と、 昨年同様、 他の世代とは顕著に異なる結果となった。 「エシカル消費」 を実践している人の割合は 26.1％で、 昨年度 （36.1％） から減少した。 堀井奈津子長官は６日の会見で、 「エシカル消費の認知度、 実践度はともに高いとは言えない状況」 とした上で、 エシカル消費の実践の目安となる認証ラベルや同庁による 「行動チェックリスト」 などの周知などを含めた 「多様な情報発信に努める」 と述べた。（原田恵理）