全国消費者見守りネットワーク連絡協議会 始動
「待ち」の相談から積極的な見守り活動へ
官民連携して、センターにつなごう
高齢化、 独居化が進み自ら相談することが困難な人が増える中、 行政による 「待ち」 の相談対応のみではなく、 官民が連携した地域での積極的な見守り活動が不可欠―。 地域の見守りネットワーク 「消費者安全確保地域協議会」 の全国的組織と位置付ける 「全国消費者見守りネットワーク連絡協議会」 が 10 月 14 日始動した。 厚労省や警察庁など国の関係省庁をはじめ、 高齢福祉関係団体、 障がい者関係団体、 消費者関係団体、 銀行、 郵便、 生保、 宅配、 コンビニ、 新聞などの事業者団体 53 団体が、 日々の業務を通して、 高齢者や障がい者など配慮を要する消費者や周囲の人々に消費者トラブル防止のための情報を届け、 配慮を要する消費者が消費者トラブルに巻き込まれていることに気づいた場合は、 消費生活センターにつなぐことを申し合わせた。 消費者庁は、 2018 年４月以降消費者安全法改正で盛り込まれた 「消費者安全確保地域協議会」 の設置を各自治体に促してきたが、 今後は設置促進に加え、 実質的な見守り活動の活性化に本腰を入れる。 そのための予算要求も行なっており、 消費生活センターの体制も強化する方針だ。（相川優子）
事業者と消費者の相互理解を
外食時の食べ残し持ち帰りガイドライン研修会、消費者庁
消費者庁は 10 月 20 日、 「消費者向け食べ残し持ち帰り促進ガイドラインに関する研修会」 を開催した。 昨年 12 月に策定された 「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs 目標達成に向けて～」 の趣旨や内容について、 レストランやホテル等を利用する消費者向けに、 理解と行動を促進することを目的に実施された。 研修会では、 ガイドラインの内容に加え、 策定の背景や基本的な考え方、 消費者に求められる行動などについて詳しい説明が行われた。 説明にあたった同庁の食品ロス削減推進室長の田中誠氏は、 「食品ロス削減の観点から、 外食時には 『たべきり』 が前提」 とした上で、 ガイドラインを 「やむを得ず食べきれなかったものについては、 事業者と消費者双方の協力と理解のもとに持ち帰りを促進するためのもの」 と説明した。 また、 参加者に対し、 「消費者の行動を変えることが重要」 として、 「研修会を機に、 地域など周辺にいる人たちへの周知に協力を願いたい」 と呼びかけた。（原田恵理）
金融知識をわかりやすく
2026年版「くらしの豆知識」、国セン
国民生活センターは９月、 2026 年版 「くらしの豆知識」 を発売した。 「くらしの豆知識」 は、 消費者トラブルにあわないためのアドバイスをはじめとしたくらしに役立つ幅広い分野の知識や情報を、 小冊子に分かりやすくまとめたもので、 同センターが毎年発行している。 今回の特集は 「今こそ身につけたい！お金の基本」 で、 「家計管理」 や 「老後資金」、 「クレジットカード」 や 「貯蓄・投資」、 「保険」 や 「多重債務に陥らないために」、 「怪しい投資」 などをテーマに、 消費者として知っておきたい金融知識をわかりやすく解説している。 このほか、 「デジタル社会の落とし穴」 や 「消費者トラブル注意報」 など、 消費生活に役立つ最新の情報を、 イラストや図解を取り入れて紹介している。（原田恵理）