消費者相に黄川田仁志氏
「地方消費者行政はセーフティーネット」
「必要な予算しっかり確保」
高市早苗内閣が 10 月 22 日、 発足し、 消費者・食品安全担当相に、 黄川田仁志氏 （55） が就任した。 外務政務官、 内閣府副大臣などを経て今回初入閣。 総裁選では高市陣営の事務局長を務めた。 地方創生、 子ども政策、 少子化対策、 沖縄・北方対策、 男女共同参画、 女性活躍、 地域未来戦略など 12 の大臣を兼務する。 本紙の質問に 「消費者からの相談等に真摯に対応する地方消費者行政は、 住民の消費者生活におけるセーフティーネット。 集約された相談情報は、 国の消費者政策の企画立案や執行の基盤で大変重要」 との認識を示し、 「担当大臣として必要な予算をしっかりと確保する」 と意気込みを語った。（相川優子）
サプリメント規制検討始まる
厚労省 改正食衛法施行後5年見直し
厚生労働省は 10 月 23 日、 第４回厚生科学審議会食品衛生監視部会を開催し、 2018 年に改正された食品衛生法の施行後５年見直しとあわせて、 サプリメント規制のあり方について、 同部会で議論する方針を示した。 小林製薬の紅麹サプリで甚大な健康被害を発生させた問題に関係する検討課題には、 ①サプリメントの定義②製造管理等のあり方③事業者による健康被害情報の報告を挙げており、 消費者庁と連携して検討すると説明している。 消費者庁でも近く検討を開始する方針だ。（相川優子）
火災相次ぐリチウムイオン電池
年内に関係省庁が総合対策パッケージ
リチウムイオン電池の使用時・廃棄時の火災事故が頻発していることを受け10 月 31 日、 環境省、 経産省、 国交省、 消防庁、 消費者庁による１回目の総合対策関係省庁連絡会議が環境省で開催された。 年内に総合対策パッケージをまとめる方針を示したが、 会議後の会見では記者から、 各省の取り組みの整理に留まるのかなどの質問が相次いだ。 回答は 「現時点では、 それを含めて検討している」 にとどまっている。（相川優子）