地方支援する交付金 新たな枠組み公表
推進事業分2029年度まで延長
見守り支援する相談員人件費2分の1補助
11 月 28 日、 地方消費者行政強化交付金の新たな枠組みが明らかになった。 推進事業分の活用期限を 2029 年度まで延長するほか、 地域の見守りネットワークに情報提供などを行う相談員の人件費の２分の１、 研修参加費、 見守り活動費などの費用を１自治体 50 万円を上限に 10 分の 10 を、 国が時限措置を設けず補助する。 広域連携で新たに消費生活センターを設置したり、 相談員が近隣市町村を巡回する方式などでセンターと同様の機能を整備する場合や、 広域連携で中心的な役割を果たす自治体を支援する仕組みも新たに導入する。 自治体の予算編成に配慮し、 同日閣議決定された 2025 年度補正予算案と同時に公表された。 交付金 17.6 億円 （前年度 16 億円） を補正予算に盛り込み、 2025 年度補正予算が国会で成立した時点から新たな枠組みで活用が可能になる。 自治体の積極的な活用が期待される。（相川優子）
消費者契約法抜本見直し始動
パラダイムシフトの実装へ
契約からの解放手段どう拡張
内閣府消費者委員会 「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」 報告書の提言を、 実装可能な制度へ落とし込めるのかー。 消費者の誰もが多様な脆弱性を持つことを基礎に、 消費者契約法を抜本的見直すための検討会が 11 月 25 日に発足し、 12 月２日からワーキンググループ （以下 WG） が具体的な検討に入った。 同日は、 契約から解放する手段を現行の 「取消・契約条項無効」 から 「解除、 無効、 損害賠償」 へ拡張が可能か議論された。 配慮義務を“礎石”に、 問題はあるが取消には至らない場合の 「損害賠償」、 高額または生活を危殆化させる高リスク契約への 「解除」、 修復不能で深刻な結果をもたらす場合の 「無効」 への拡張が提案された。 乱用の恐れや、 消費者側の事情だけで拘束力を否定するのは従来の法制度を踏み出した立法提案、 要件の明確化は不可避などの指摘を踏まえ、 どう具現化できるかが焦点だ。 来夏の中間取りまとめを目指す。（相川優子）
サプリメント規制 消費者庁検討始動
定義とGMP義務化を検討
グミ、風味、海外原材料が論点
いわゆる 「健康食品」 を含む横断的なサプリメント規制の検討が 11 月 25 日、 消費者庁でも食品衛生基準審議会新開発食品調査部会で始まった。 「定義」 と 「GMP （適正製造基準）」 の義務化について、 業界団体からヒアリングを実施。 「グミ・風味のある製品の扱い」 と 「海外原材料への GMP 適用」 が論点になった。 産業界は実務上の GMP 適用の難しさを訴え、 委員側は過剰摂取抑制や消費者安全の観点から一律除外に慎重姿勢を示している。 次回、 消費者団体からヒアリングを行う。（相川優子）