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日本消費経済新聞2025年12月15日号

2025 12/15
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2025年12月15日
目次

サブスク「やめにくさ」どう解消
消費者契約法の規律を全過程へ

 定額料金を定期的に支払うサブスクリプションのトラブルが増えている。 「加入は簡単なのに解約は難しい」 「無料期間の終了を忘れ、 有料料金を支払い続けていた」 などの声が多い。 消費者契約法を見直しているワーキンググループは12 月9日、 同法の規律を 「契約締結時中心」 から 「解約・終了までの全過程」 に広げる観点から、 継続的な契約が終了するまでの必要な規律を検討した。 「更新や変更時 (無料→有料、 値上げ) の通知」 や 「オンライン契約ではオンラインでの解約手段を提供」 「加入と同程度以下の手間で解約できる仕組み」 を法律で担保すべきとの意見が多くの委員から出ている。 「意図的な解約妨害」 をめぐっては、 「明確に禁止し、 違反時は民事・行政の手当を用意すべき」 との指摘もあった。 今後は、 問題の場面をどう切り分け、 どの法律でどのように実装するかが検討課題だ。 次回 19 日は、 解約料について検討する。(相川優子)

日本版「包装前面栄養表示」始動へ
『塩の摂り過ぎ』対策を前面に
年度内にガイドライン公表

 食塩相当量を2重囲みで目立たせる 「日本版 前面栄養表示 (FOPNL)」 ガイドライン案が 12 月3日、 消費者庁の検討会で了承された。 パブリックコメント (83 件) では、 2重囲みに賛成する多くの意見の一方で、 反対意見もあった。 消費者庁は、 現在の我が国の健康・栄養政策では 「食塩の過剰摂取」 が最重要課題であること、 消費者アンケート結果を踏まえて様式を検討したと説明。 ガイドラインは年度内に公表され、 食品表示基準に位置付けない任意の仕組みとして導入される。 高血圧や循環器疾患等のリスクと関わる日本人の“塩の摂り過ぎ”に、 消費者が自分の目で気づき、 選べるようにし、 あわせて商品自体の減塩も促す取り組みがいよいよスタートする。(相川優子)

お客さま志向の高度化に向けて
明治安田、トヨタと消費生活アドバイザーの会・座談会

 明治安田生命保険相互会社の有志で構成する 「MY 消費生活アドバイザーの会 (以下 MY 会)」 は 10 月 17 日、 トヨタ自動車㈱お客様関連部 「トヨタ消費生活アドバイザーの会 (以下トヨタ会)」 を招致して、 座談会を開催した。 消費生活アドバイザーの資格保有者で構成される MY 会が、 同様の組織を先行して運営してきたトヨタ会を招いて交流することで、 「お客さま志向の高度化」 を図ることを目的に企画した。 座談会では、 トヨタ会で事務局長を務める渡邉直樹氏が、 「会の歩みと活動について」 と題して講演を行い、 発足以来取り組んできた活動の報告を行った。 トヨタ社内での消費者志向意識の浸透を目指して発足した 1991 年以降、 同資格取得希望者の受験支援を行うほか、 車両評価や関連施設評価、 お客さま相談センターの対応評価や社内外での消費者教育など、 多岐にわたる取り組みが紹介された。 会場で 34 人、 オンラインで 96 人が参加した。(原田恵理)

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