消費者庁2026年度予算案
国民生活センター相談員報酬2割増
地方支援体制も強化
消費者庁の 2026 年度予算案が 12 月 26 日、 閣議決定された。 復興特別会計を除く一般会計は 144.0 億円 （前年度 141.1 億円） で、 前年度比２％増となる。 国民生活センターの消費生活相談員報酬を２割引き上げ、 待遇を抜本的に改善する。 地方を支援する交付金は 15 億円 （前年度 15.5 億円） と減額になったが、 2025 年度補正の 17.6 億円と合わせると 32.6 億円 （前年度 31.5 億円） と前年度を上回る。 交付金の仕組みは、 衆議院消費者問題特別委員会の決議などを背景に、 見守りを支援する相談員人件費を時限なしで２分の１補助するなどの画期的な見直しが実現した。 一方、 当初予算の水準を安定的・継続的に活用できる規模へ引き上げることはできず、 課題として残った。 地方協力課に企画官を配置して定員を４人増員し、 地方支援体制を強化する。（相川優子）
地方を支援する交付金
当初予算15億円に減額
補正合算では前年度上回る
地方消費者行政を支援する交付金は、 当初予算で 15 億円 （前年度 15.5 億円） と、 前年度より 5000 万円の減額となった。 年々減額されてきた流れに歯止めをかけることはできなかった。 予算要求額は 25.5 億円 （前年度 25 億円の要求で当初予算 15.5 億円） で、 要求額自体も前年度から 5000 万円の増額にとどまった。 本来は、 衆院消費者問題特別委員会の決議があるときに、 安定的に継続して活用できる当初予算を増やし、 国の姿勢を明確に示す必要があった。（相川優子）
消費者庁予算案144億円
新規事業2事業に留まる
消費者庁定員489人に
消費者庁の 2026 年度予算案は、 前年度より２億 9000 万円多い 144 億円。 地方消費者行政を支援する交付金見直しと国民生活センターの消費生活相談員の抜本的な処遇改善が目玉。 新規事業は、 フードバンク認証制度の本格運用と食品ガイドライン・食べ残し持ち帰り促進ガイドラインの普及啓発事業 900 万円、 徳島新未来創造戦略本部が実施する昭和 100 年記念事業 1000 万円の２事業にとどまった。 消費者庁の定員は、 11 人増加し、 489 人になる。（相川優子）