2025年度地方消費者行政現況調査
消費生活センター11カ所減
相談員60歳以上54.2％
全国の消費生活センターが 11 カ所減った。 12 月 18 日に公表された 2025 年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになった。 消費生活相談員は６人増と総数は維持したが、 60 歳以上の相談員は 54.2％ （前年度 50.6％） を占め、 高齢化がさらに進んだ。 相談員がいない市町村は前年度から 10 自治体増え 716 自治体 （全市町村の 42％） になり、 地方の相談員不足が深刻になっている。 消費者行政を担当する行政職員も 25 人減少し、 地方消費者行政の体制は縮小傾向にある。 国の交付金の新たな枠組みをどう活用するかが焦点だ。（相川優子）
「ここが転換点」地方相談守る国の一歩
相談員人件費2分の1を継続支援
地方消費者行政強化交付金が大幅に見直され、 補助率 10 分の 10 の推進事業を 2029 年度まで事実上延長するとともに、 見守りを支援する相談員人件費の２分の１を継続的に支援する新たな枠組みが創設された。 消費生活相談は、 国の消費者行政そのものを支える基盤として、 国の支援の形が転換された画期的な 「第一歩」 だ。 自治体からは 「概算要求以上のプラスアルファーを実現してくれ、 感謝しかない」 「削減やむなしと苦悩していたが、 相談員を雇用し続けられ体制が維持できる」 「継続的に相談員人件費２分の１を補助する仕組みを活用して体制を強化したい」 など評価の声が相次ぐ。 一方で、 自主財源を減らさないなどの要件を満たし、 継続的に活用し続けられるのか不安を口にする市町村や、 新たな枠組みの詳細を把握できていない市町村も多い。 新たな交付金の枠組みを自治体が理解して積極的に活用し、 反転攻勢につなげられるかが問われる。（相川優子）
食物アレルギー義務表示9品目に
2025年度中に「カシューナッツ」追加
推奨表示に「ピスタチオ」追加
消費者庁は、 2025 年度中に食物アレルギーの義務表示に 「カシューナッツ」 を追加し、 ９品目とする。 同時に推奨表示に 「ピスタチオ」 を追加する。 カシューナッツの義務表示の経過措置は２年。 ピスタチオは任意のため経過措置は設けない。 くるみの公定検査法の開発には３年を要したが、 カシューナッツは義務化決定前の 2023 年度から開発に着手し、 ２年をかけずに実現した点は高く評価できる。 「カシューナッツ」 「ピスタチオ」 はウルシ科で、 交差反応性 （どちらかにアレルギーがある人が食べた場合にアレルギー症状が出る場合がある） があり、 いずれもアナフィラキシーショックを引き起こす発症頻度が高い。 消費者庁はピスタチオについて、 交差反応性があること含め、 可能な限り表示に努めるよう事務連絡で求める方針だ。（相川優子）