破綻必至商法「有効な解決方法検証」
高市首相の指示受け、黄川田消費者相
11 月 11 日の衆議院予算委員会で、 黄川田仁志消費者相は高市首相から指示を受け、 破綻必至商法について有効な解決方法がないか消費者庁を中心に検証していくと明言。 黄川田消費者相の指示で 11 月 19 日、 消費者庁の中に日下部英紀消費者庁次長をチーム長とする 「多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法対策プロジェクトチーム」 が立ち上がった。 破綻必至商法については 2023 年７月、 内閣府消費者委員会のワーキンググループが、 行政庁による破産申立や行政が違法収益を没収して配分する制度などを提言する報告書をまとめており、 消費者庁創設時の最大の宿題とされた行政が不当収益を剥奪し被害者を救済する制度の実現に向け検討が進むのか注目される。（相川優子）
食品表示へのデジタル活用分科会が報告書
「任意」の制度として設計
スマホで読み込んだ後に選択
食品表示懇談会の 「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」 は 11 月 14 日、 容器包装の義務表示の代替えにデジタルツールを活用する制度は、 事業者の 「任意」 の制度とし、 「現時点ですでにシステム等を導入し、 食品表示をデータ化している者をターゲットにデジタルツールを活用する制度を設計していくことが適当」 とする報告書をまとめた。 事業者が自らデータベースを管理し、 スマーとフォンで QR コードを読み込んだ後に、 期限表示やロット番号等を選択する方法を可とすることを提言している。 2026 年度以降、 食品表示懇談会で容器包装に必ず表示する事項とデジタルで代替え可能とする事項を検討するとしているが、 国際基準との整合性については、 いつから検討するのか。 諸外国では容器包装上の表示で国際基準を実現している。（相川優子）
既存添加物「キナ抽出物」に使用基準
2005年ドイツ妊婦トニックウォーター
大量接種で新生児に健康障害
消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会で 11 月 18 日、 2005 年にドイツで妊娠中にトニックウォーターを毎日１以上摂取していた母親から生まれた新生児に神経過敏、 震え等の健康障害が報告されたことを受け、 既存添加物 「キナ抽出物」 の主成分のキニーネについて、 米国と同様に１につき 0.083g を超えないよう使用基準を設定する案を了承した。 ドイツでは妊娠中はキニーネ含有飲料を摂取しないよう勧告しており、 勧告についても併せて検討される。 2005 年からあまりに時間が経過していることについて、 日本ではトニックウォーターを日常的に接種する習慣がないことを理由に挙げている。（相川優子）