レスキュー商法対策で消費者委が意見
検索連動型広告 特別の事情下で
DPF事業者に調査確認要請を
表示された価格より想定外に高額な請求をされるレスキュー商法が、 トイレの修理、 水漏れや排水管の修理から、 鍵の紛失、 害虫駆除、 ロードサービスにまで拡大している―。 内閣府消費者委員会は８月４日、 レスキューサービスに関する検索連動型広告について、 「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情」 があり 「利用者らの不測の損害を予見しまたは予見し得た場合」 に、 デジタルプラットフォーム （DPF） 事業者が調査確認を行うよう要請することの検討を求める意見書を政府に出した。 法執行の強化や特定商取引法の罰則強化の検討、 実態調査に基づく景品表示法等の解釈基準の明確化などもあわせて求めている。（相川優子）
レスキュー商法 法執行件数を分析
消費者庁の特商法執行
2021、22年にわずか2件
レスキュー商法が急増した 2020 年以降の法執行件数を分析した。 消費者庁のレスキュー商法に対する特定商取引法の執行件数は、 2021 年８月にトイレの詰まりや水漏れで１件、 2022 年２月に鍵の開錠・修理で１件 （２事業者） のわずか２件に過ぎない。関東経済産業局が 2022 年４月に行なった１件を合わせても３件。 それぞれの事業者に業務停止命令、 業務禁止命令、 指示が出されているため、 消費者庁はレスキュー商法に対する国の行政処分件数を 12 件と公表しているが、 ３事案４事業者にしか行われていないのが実態だ。（相川優子）
「ヒロミ」氏アンバサダー契約
アクセルジャパンから回答
注意喚起事業者に10数件の苦情
2025年3月にマニュアル確認
水回りトラブルのレスキュー商法で７月 31 日に消費者庁が事業者名公表をしたサイトでタレントの 「ヒロミ」 氏が広告塔を務めていた問題で、 ８月 20 日、 アンバサダー契約をしているアクセルジャパンが取材に応じた。 事業者名公表された事業者には 2024 年 12 月以降 10 数件の苦情があったことから、 2025 年３月には業務が適切に行われているかマニュアル等を確認しその後も面談していたことを明らかにした。 本紙に相談が寄せられた害獣駆除サイトホームドクター 119 番を運営する事業者についても他に苦情があることから、 契約解除の手続きを行なっていると説明した。 これらの他にもレスキューサービス事業者との契約があるが、 面談やマニュアル確認等で民間企業が事業者の悪質性を判断することが困難な問題も浮かび上がった。 民間企業が行政機関に寄せられた相談件数や内容を知ることはできない。（相川優子）