定期購入アップセル初の業務停止命令
3秒でシワピーン77％OFF「回数縛りなし」
契約後に10％OFFクーポンで4回縛り
シワが 「３秒でピーン！」 などとうたい、 約１万円の美容液が 77％OFF 「購入回数縛りはなし」 と表示して契約させた後に、 時間制限がある 10％OFF 特典クーポンを使用させ４回縛りのコースに変更させながら、 定期購入の分量や販売価格等について人を誤認させる表示をしたとして、 消 費者庁は６月 27 日、 通販会社 「VIRTH」 （バース、 東京都渋谷区） に、 特定商取引法違反 （最終確認画面で誤認させる表示） で６カ月の一部業務停止命令を出したと公表した。 処分は 26 日付。 2022 年６月の改正特商法施行後も定期購入の相談件数は高止まりし、 定期縛りなし契約からクーポンなどのボタンを押すことで数回の定期縛りに移行させる 「アップセル」 の手口が機能性表示食品や医薬部外品、 第三類医薬品にまで広がっている。 「アップセル」 に切り込んだ行政処分は初めて。 今後の継続した迅速な処分で定期購入の相談件数を減らすことができるのかが焦点だ。（相川優子）
アンケート副業で事業者名公表
「今日から勝ち組」サポート料平均200万円
安全法注意喚起8年で24件、被害高額化
「あなたも今日から勝ち組に」 「即日ザクザク副収入！」 などと、 アンケート副業をうたい、 契約額以上の報酬を得ることができると平均 200 万円もの高額なサポートプランを契約させたとして、 消費者庁は６月 26 日、 消費者安全法に基づき事業者名を公表し、 広告をう呑みにしないよう呼びかけた。 多くても数万円の報酬しか得られていないことが確認されている。 2017 年以降、 消費者庁は簡単に稼げるとうたう副業で 24 件、 37 事業者５アカウントを公表し、 注意喚起してきた。 しかし、 相談件数は減るどころか高止まりし、 相談者の平均契約額は 2020 年度の約 28 万円から 2025 年度は約 132 万円に高額化。 2024 年度の相談者の契約総額は約 446 億円に上る。 消費者庁が注意喚起しか行わないことで、 悪質事業者をつけ上がらせてきたのではないのか。 一体、 いつまで注意喚起ばかり続けるのか。（相川優子）
「188」知ってる33.6％
第6回消費生活意識調査、消費者庁
消費者庁は６月 13 日、 「2024 年度第６回消費生活意識調査」 の結果を公表した。 「消費生活相談」 に関する組織やサービスについて、 「名前と内容を知っていた」 「名前を知っていた」 と答えた人の割合は、 「消費生活センター」 で 72.9％、 「消費者ホットライン （188）」 で 33.6％だった。 商品の購入やサービスの提供に伴う契約で、 実際にトラブルや被害に遭った場合、 行政が運営する消費生活相談の窓口に相談をしようと思うかを聞いた問いでは、 「相談しようと思う」 と答えた人が 37.7％、 「相談しようと思わない」 が 26.1％、 「どちらともいえない」 が36.1％だった。 「相談しようと思わない」 「どちらともいえない」 と思った理由を聞いたところ、 「何を相談できるのか詳しく知らないから」 が 34.7％と最も多く、 「相談しても解決しないと思うから」 が 27.1％、 「電話するのが面倒だから」 が22.0％と続いた。 消費生活相談について、 「メールなど電話以外の方法での相談でも受け付けてほしいか」 を聞いたところ、 「とてもそう思う」 「ある程度そう思う」 と答えた人が 54.6％で、 「どちらともいえない」 が 27.9％、 「あまりそう思わない」 「ほとんど・まったく思わない」 が 17.5％となった。（原田恵理）