衆議院消費者問題特別委員会が決議
地方消費者行政の強化求める
26年振り 消費者庁創設後初
相談員人件費などに 10 分の 10 の補助率で原則７年 （最長 11 年） 継続的に活用できた国の交付金が 2025 年度で多くの自治体で終了する問題を受け、 衆議院消費者問題特別委員会は６月５日、 地方を支援する国の交付金の仕組みを見直すことなどを盛り込んだ 「地方消費者行政の充実・強化を求める決議」 を行った。 同委員会での決議は 26 年振り、 消費者庁創設以来初めて。 ①交付金の活用期限を終えた自治体が、 引き続き消費生活センターの運営等を継続できる②見守り活動や出前講座など積極的に地域に出向くことができる③消費生活相談員の専門性に見合った処遇が促進される④担い手確保や人材育成などの人材育成に自治体が取り組むことができる―必要な対策を講じることなどを求めている。 同日の審議の中で、 伊東良孝消費者相は、 「推進事業の利用期限到来による地方消費者行政の後退を回避するための対策をしっかりと講じ、 単に推進事業の活用期限到来への対応にとどまらずに、 交付金の仕組みを見直す」 方針を示した。 「相談員の待遇改善に資するよう検討していく」 とも述べた。（相川優子）
13の地方議会から意見書
神奈川県、横浜市、京都市
恒久的財源確保求める
神奈川県議会は３月 25 日、 横浜市会は６月５日、 京都市会は６月６日に 「地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書」 を地方自治法第 99 条に基づき石破茂首相らに提出した。 「地方自治体の財政事情によることなく、 地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること」 などを求めている。 栃木県議会は３月 24 日、 神戸市会は６月６日に、 国全体の消費者被害防止の意義を有する事務について、 国の恒久的な財政措置とすることを求める意見書を出している。 全国消費者団体連絡会などが集約した意見書を出した地方議会の数は６月 10 日時点で、 ９県、 ４市の 13 議会に上っている。 意見書の数は 14 件。（相川優子）
67の消費者団体･弁護士会から意見
相談員人件費 恒久的な財政支援を
全国消費生活相談員協会が要望
全国各地の消費者団体や、 弁護士会からも多くの意見書が出ている。 全国消費生活相談員協会は消費生活相談員人件費への恒久的な財政支援を要望。 主婦連合会は、 地方消費者行政を国が安定的恒久的に支援するための思い切った財政措置を求めている。 各地の弁護士会からも、 地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源確保や、 国全体の消費者被害防止の意義を有する事務について地方財政法第 10 条を改正して国が恒久的に財政負担することなどを求める意見書が出ている。 ６月 10 日時点で、 37 の消費者団体、 29 の弁護士会、 日本司法書士連合会の 67 団体から意見書が出ている。（相川優子）