改正公益通報者保護法が成立
刑事罰 通報理由の「解雇」「懲戒」限定
公益通報者 「百歩後退」
公益通報者保護法の一部を改正する法律案が６月４日、 参議院本会議で賛成多数で可決され、 成立した。 234 人のうち２人が反対した。 参議院では、 公益通報による配置転換で、 ８年間裁判で闘った元オリンパス社員の濱田正晴氏が意見陳述し、 改正法案は 「百歩後退」 と、 刑事罰を公益通報による 「解雇」 「懲戒」 に限定し、 配置転換の立証責任を転換しなかった副作用への懸念を示した。 組織に所属しながらその組織を訴える民事訴訟を前提にしていることが最大の問題とも指摘。 衆議院で修正された施行後３年の見直しに向けた検討を求めた。 衆参両院の付帯決議には、 報復目的の配置転換を無効とし、 事業者に立証責任を負わせることや刑事罰の適用を検討することが盛り込まれた。 公布から１年半以内に施行される。（相川優子）
公益通報者が訴え
「こんな思い私で最後に」
配置転換も立証責任緩和を
「私が辞めたら、 公益通報なんかしたら会社を追われる。 不正を見ても、 たとえ、 患者の命にかかわることでも黙っているしかないということになる」 ―。 外資系製薬会社の不正を厚生労働省に公益通報し、 同省がその会社に厳しい措置をした直後に配置転換され、 さらに翌年には１人だけの部署に再配置転換され 5 年以上も仕事を干され、 裁判で闘いながら署名運動に取り組んでいる小林まるさん （仮名、 50 代） に話を聞いた。 2 万 5281 人分の署名を伊東良孝消費者相らに提出し、 配置転換でも立証責任を緩和すること、 内部通報されたにもかかわらず不正を続けた場合の罰則を追加することを求めていたが、 今改正では実現しなかった。 「何としてもこんな思いをするのは、 私で最後にしてほしい。 公益通報で命やキャリアを失うことにない社会にしてほしい」 という公益通報者の訴えにどう応えるのかが問われている。（相川優子）
「食用赤色3号」自主点検結果
1日許容量超える製品「報告なし」
赤色104、105、106号 基準なし
食品添加物 「食用赤色３号」 の含有量について、 サプリメント形状の食品を対象に自主点検を求めた結果、 許容１日摂取量 （ADI） 0.1㎎/㎏体重/日を上回る製品の 「報告はなかった」 ―。 消費者庁が６月３日、 食品衛生基準審議会添加物部会で報告した。 同日は、 米国で新たに使用許可が取り消される食用タール色素の日本の使用状況も報告された。 日本で指定されている 12 種類のうち 「食用赤色 104 号、 105 号、 106 号」 は、 諸外国では使用が認められておらず、 国際機関でのリスク評価もない。 委員から 「国内で変異原性試験を実施して安全性を確認し、 摂取量も少ないということだが、 消費者への安全性の説明という観点からは、 許容１日摂取量 （ADI） の設定が望ましい」 との指摘が出ている。（相川優子）