目次
不当寄付勧誘防止法施行後2年見直し
「改正する立法事実なし」
2年5カ月で行政措置ゼロ件
2022 年 12 月成立時の国会参考人質疑で旧統一協会の被害救済ではあまりに不十分と指摘され、 修正協議で施行後見直しを３年から２年とした 「不当寄付勧誘防止法」。 当時の河野太郎消費者相は見直しにあたっては検討会を立ち上げると国会で答弁していたが、 消費者庁は９月 18 日、 検討会は開催しないまま長官会見で報告書とともに、 「改正する立法事実はなかった」 と公表した。 同法の目玉として導入された行政措置 （報告徴収、 勧告、 公表、 命令） は２年５カ月でゼロ件。 報告書に記載された全国統一教会 （世界平和統一家庭連合） 被害対策弁護団のヒアリングでは、 「被害の実態に合致しておらず救済にほとんど使われていない。 ２年見直しの法改正は必要不可欠」 として、 検討会を開催することを求めていた。（相川優子）
与野党修正合意で成立
配慮義務違反に行政措置
要件あまりに厳格
同法は、 旧統一教会の問題が社会問題化したことを受け、 2022 年 12 月10 日に成立したが、 2022 年 10 月 17 日には、 立憲民主党、 日本維新の会、 社民党が 「悪質献金被害救済法案」 を提出しており、 ギリギリまで与野党間で修正協議が行われた。修正合意は、 ３つの配慮義務を順守しなかった場合の行政措置を盛り込むことなどで決着したが、 修正合意後に明らかにされた６条 （勧告要件の規定）、 あまりに厳格すぎる規定だった。（相川優子）
消費者事故調 新たな調査に着手
屋内音楽イベント入退場時の混雑
群衆事故予防へ安全対策検討
消費者安全調査委員会 （消費者事故調） は９月 25 日、 屋内音楽イベントの入場時の混雑で群衆事故につながりかねない状況があったとの申し出を受け、 近年増加している屋内のスタジアムやアリーナ、 多目的ホールなどでの音楽イベントで１群衆事故を防ぐための安全対策の検討に入ることを決めた。（相川優子）