立憲民主党消費者部会
過去5年の法案と検討会報告書を比較
消費者契約法改正案 欠落の多さ例がない
立憲民主党消費者部会で３月８日、 過去５年間に消費者庁が国会に提出した法案と、 検討段階で検討会等がまとめた報告書の内容を比較した一覧が示され、 今国会に提出された消費者契約法改正案は、 検討会報告書の内容が多く欠落している点では過去に例がないと報告された。 中でも、 2018 年の消費者契約法改正時に国会の付帯決議が求めた重要な点が落ちている。 吉田統彦部会長は 「国会の付帯決議がないがしろにされているのは大きな問題」 と述べ、 国会審議の中でその理由を追及していく方針を示した。 同日ヒアリングに応じた鈴木敦士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長は、 報告書が立法化される過程の内閣法制局とのやり取りが明らかにされずブラックボックス化し、 なぜ立法化できないのか分からない点が大きな問題と指摘した。（相川優子）