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消費者契約法改正 特設ページ更新!
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
12345
2018/06/07

6月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者契約法改正案、参院で審議始まる。「デート商法」中高年の適用困難(PICK UP  1、2、3面)

☆野党が与党に提示した2度目の修正案(改正原案からの変更点、与党提示の修正案からの変更点を分かりやすく掲載しています)

☆消費者庁答弁の変遷

☆5月30日参議院消費者特別委員会、熊野正士氏(公明党)の質疑

●成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案、賛成多数で衆院通過。立憲など6会派は反対(PICK UP  4面)

●東京都消費生活対策審議会スタート。第25次会長に後藤巻則氏が選任

●消費者月間シンポジウムで国谷裕子氏講演「新しいモノサシ・SDGsで考えよう」

●タレント・モデル契約でトラブル。東京都消費生活総合センターに相談急増

●格安スマホ、格安SIMの顧客満足度調査(J.D.パワー)


《注目の記事 PICK UP》

(1、2、3面)

衆議院で修正された消費者契約法改正案は、25日に参議院で審議が始まりました。「社会生活上の経験が乏しい」要件を巡り、変わっていく消費者庁の答弁。「5月11日衆院本会議大臣答弁」「5月17日衆院消費者特別委員会答弁」「5月21日衆院消費者特別委員会答弁」「5月23日衆院消費者特別委員会答弁」と、順を追ってまとめています。

 

さらに、5月30日の参議院消費者特別委員会では、公明党・熊野正士氏が1つ1つ丁寧に大臣答弁に変更がないか質問。詳しく取材しています。


(4面)

民法改正案が自民、公明、日本維新の会、希望の党の賛成で、衆院を通過しました。反対は立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社会民主の6会派です。

成人年齢の引き下げによって未成年取消権を失う若年者ですが、保護が脆弱であると声が上がっています。25日法務委員会での、山尾志桜里氏(立憲民主党)、藤野保史氏(日本共産党)、22日参考人質疑での伊藤陽児氏(弁護士)、増田悦子氏(全国消費生活相談員協会理事長)の発言に注目し取材しています。


トップニュース」で1、2、3面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


21:14
2018/05/27

5月25日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●消費者契約法改正案、衆院で修正。「社会生活上の経験不足」の要件は削除できず(PICK UP  1、2、3面)

☆衆院修正後、「改正消費者契約法」主な内容

☆消費者契約法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

☆【解説】「ちゃぶ台返し」要件削除は不可欠

●5月15日衆議院消費者問題特別委員会で、参考人の意見陳述。河上正二氏(内閣府消費者委員会前委員長)、野々山宏氏(京都消費者契約ネットワーク理事長、弁護士)、長谷川雅巳氏(日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長)

●消費者関連専門家会議(ACAP)で、髙巖氏(麗澤大学大学院経済研究課教授、内閣府消費者委員会委員長)が講演。「もっと適格消費者団体の活用を考えるべき」(その他のニュースに記事の一部を掲載)

●消費者庁が、スマホの広告表示について調査。小さい文字や、最後の方に記載される“打ち消し表示”、表示方法によっては9割超える消費者が見落とす


《注目の記事 
PICK UP》

(1、2、3面)

衆議院消費者問題特別委員会の審議が、5月21日、怒号が飛び交う中打ち切られました。福井照消費者相が、消費者契約法改正案の修正で最大の論点となっている「社会生活上の経験が乏しい」要件の解釈部分の本会議答弁を、福井消費者相自らが翻し、修正すると発言したのです。23日に修正案は可決されましたが、可決に至るまでの“前代未聞”の流れを取材しています。


トップニュース」で1、2面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


12:15
2018/05/17

5月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者契約法改正案、衆院本会議で審議始まる。立憲民主「修正」を要請(PICK UP 1、2面)

☆【解説】修正へ期待

●「未成年取消権の喪失を、ほとんどの国民は知らない」成人年齢引き下げで学習会。消費者教育、消費生活相談、被害救済の現場から慎重な議論を求める意見が相次ぐ

●国民生活センター「知人からの勧めでも慎重に」。仮想通貨で3度目の注意喚起

●日本水産のトクホ有効成分不足、消費者庁は厳重注意に留める。「悪質性は低い」と判断(PICK UP  5面)

●「子どもの事故予防週間」自転車幼児用座席に子どもが乗ったまま自転車が転倒!頭骨骨折、頭蓋内損傷も(PICK UP  6面)

●特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会、NTTドコモとの裁判で控訴。「消費者の自己決定権を軽視」(PICK UP  7面)


《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

消費者契約法改正案の国会審議が、衆議院本会議で始まりました。代表質問に立った尾辻かな子氏(立憲民主党)、西岡秀子氏(国民民主党)、本村賢太郎氏(無所属の会)、藤野保史氏(共産党)の発言、それに対する福井照消費者担当相の答弁を、詳しく掲載しています。

 

[解説]は「衆院本会議での福井照消費者担当相の答弁には多くの疑問が残る。」と始まり、大臣答弁に疑問を投げかけています。「社会生活上の経験が乏しい」要件が、客観的でないという議場からの指摘についても、詳しく解説しています。

 

(5面)

日本水産の特定保健用食品(トクホ)「イマーク」の有効成分が、消費者庁の買い上げ調査で表示値を下回った問題で、消費者庁は処分を厳重注意に留めました。その判断の理由を取材しています。

また、同社が変更を届け出るべきことを、消費者庁が13年以上も届け出ていないと見抜けなかった、ずさんなチェック体制は今後どうなるのか、消費者庁の話を聞いています。

 

(6面)

自転車の幼児用座席に子どもが乗ったまま転倒する事故について注意を呼びかける「子どもの事故予防週間」が、5月21日からスタートします。救急搬送された子どもの数や事故状況などとともに、子どもを自転車に乗せるときに注意すること、自転車を選ぶポイントを掲載しています。

分かりやすくまとめているので、消費生活センターや消費者団体のなどで一般消費者への啓発資料としてもぜひ活用下さい。

 

(7面)

これまで無料だった紙媒体の請求書を、消費者の合意を得ることなく一方的に有料化したNTTドコモ。特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(なくす会)が、2017年1月に差止請求訴訟を提起していましたが、東京地裁が請求を棄却しました。なくす会は判決について「多数の誤りを含んでいる」と考えられるとして、4月27日に控訴しました。判決の内容と、なくす会のコメントを掲載しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5、6、7面の記事の一部を紹介しています。

 


18:26
2018/04/27

4月25日号を発行しました。「消費者月間 合併号」になります!

| by:管理者

主な記事》

●消費者契約法改正案 野党が修正案を与党に提示。全会一致の提案へ協力求める(PICK UP 1、2面)

●「社会生活上の経験不足」要件、参加団体すべてが削除を要請。「消費者契約法改正法案の今国会での成立を求める」集会(PICK UP 3面)

●8地方議会から意見書提出。高齢者の被害救済ができる消費者契約法改正を求める

●大阪府がイオンリテールに措置命令。有利誤認で不当な顧客誘引

●消費者庁の事故調が実態調査。プールの事故対策、「人員不足」「予算不足」を理由に幼稚園などの25%が改善せず(PICK UP 5面)

●消費者庁、遺伝子表示制度改正で説明会。企業関係者は「いつごろ改正されるか」、消費者からは「遺伝子組み換えでないという表示がなくなり、商品選択がしにくくなる」と懸念の声

●科学ジャーナリスト植田武智氏。健康食品でも健康被害起こるとし、「健康食品被害の救済制度」設立の必要性訴える

●米国カリクスト社がゲノム編集で開発した高オレイン酸大豆、USDAは規制不要と判断


《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

野党間でほぼ合意した消費者契約法改正案の修正骨子案を、立憲民主党は与党に提示しました。大河原雅子氏(立憲民主党)、柚木道義氏(希望の党)、大西健介氏(希望の党)、森本真治氏(民進党)、畑野君枝氏(共産党)、大門実紀史氏(共産党)、船田元氏(自民党)、穴見陽一氏(自民党)、魚住裕一郎氏(公明党)の声を取材しています。

 

(3面)

集会では、消費者団体、日本弁護士連合会などすべての参加団体が、「社会生活上の経験不足」要件削除を求めています。「消費者契約法の改正を実現する連絡会」代表世話人の野々山宏弁護士、日本弁護士連合会の太田賢二副会長、東京弁護士会の海野浩之副会長、全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長、消費者機構日本の磯辺浩一専務理事、日本司法書士会連合会の谷崎哲也常任理事、全大阪消団連の飯田秀男事務局長、東京消費者団体連絡センターの小浦道子事務局長の発言を掲載しています。

 

(5面)

幼稚園や保育所などの関係者にアンケート調査を行ったところ、25%がプール事故の事故防止対策を改善していないことが、消費者庁の消費者安全調査委員会の会見で明らかにされました。プール活動等での事故は、過去3年で37件発生していました。複数回事故が発生している園があるなど明らかになったアンケート結果の詳細とともに、「監視を徹底できないのなら、プール活動を中止すべき」など、同委員会の会見での発言を伝えています。

 

トップニュース」で1、2、3面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


18:35
2018/04/18

4月15日号を発行しました。

| by:管理者

主な記事》

●トクホ有効成分が不足、日本水産の清涼飲料水「イマーク」(PICK UP 1、2面)

☆「消費者庁の公表では、消費者は何も分からない」高橋久仁子・群馬大学名誉教授の話

●[障害者の消費者トラブル調査] 過去1年間に精神障害がある人の4割、発達障害がある人の3割がトラブルに(PICK UP3面)

●TPP11の国会審議、「批准させない」市民が集会

●観光振興目的の出国税法成立し、2019年1月施行。旅客から一律1000円徴収

●「リステリア菌食中毒」海外では死者も。汚染の可能性があるメロンが日本に輸出されるが、分かった時は消費済み

●農研機構がGMイネ開発。試験栽培に向けてパブコメ募集

●職場のパワハラ防止対策検討会の報告書。パワハラ防止に「悪質クレーム」盛り込む(PICK UP6面)

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

「中性脂肪が、気になる方に イマーク 中性脂肪を低下させる作用のあるEPA600㎎DHA260㎎含有」と表示して販売していた、日本水産の清涼飲料水「イマーク」。「トクホ」として知られる特定保健用食品の許可を受けた商品でしたが、調査したところ有効成分のEPA、DHAが表示値を下回っていたと、消費者庁が公表しました。

表示値を下回ったことに対する日本水産の説明から、本来、消費者庁に通知しなければならなかったことを、13年以上放置したままだったことが分かりました。通知しなかった日本水産の説明、それを見抜けないトクホの問題点にも言及し、取材しています。

 

(3面)

障害者約2000人を対象に、消費者庁が行ったアンケート調査結果を分析しています。障害のある人が高い割合で、消費者被害にあっている実態がうかがえる結果となりました。

どのような消費者被害に遭ってしまうのか―。

障害者施設の6割が消費者ホットライン「188」を知らなかったなど、施設への調査結果とともに、障害者の被害の現状を取り上げています。

 

(6面)

「カスタマーハラスメント」「クレーマーハラスメント」という言葉が、厚生労働省の職場のパワハラ防止対策検討会が取りまとめた報告書に出てきています。職場のパワハラの議論の中で出てきた、顧客からの悪質クレーム。どのように議論されたのか注目しています。

  

トップニュース」で1、2面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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