日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年1月8日 日本消費経済新聞
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2020/01/17

1月15日号を発行しました

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《主な記事》

●第4期消費者基本計画案で意見募集―「着実な法整備」基本方針から脱落(PICK UP 1~4面)

●特定商取引法、施行規則の一部を改正、1月20日まで意見募集

●通販会社「TOLUTO」(トルト)に業務停止命令―消費者庁(PICK UP 5面)

●ダイエットサプリ「みのりの酵素」、通信販売事業者「アクア」に定期購入表示で改善指示処分―消費者庁

●「初回無料」「初回特別価格」ネット通販広告に注意を―消費者庁

●LINEで消費生活相談―徳島の若者3万人に試験導入

●長期保管のガスボンベからガス漏れ―国民生活センターが注意喚起

●2050年CO2排出実質ゼロへ―東京都、「ゼロエミッション東京戦略」策定

●年頭所感


《注目の記事
PICK UP》

(1~4面)

2020年度から5カ年、政府が取り組むべき消費者政策を示す「第4期消費者基本計画」の案が公表されました。1月23日まで意見募集しています。


基本方針から2019年夏に意見募集された骨子案にあった「着実な法整備」が脱落。憂慮すべき視点として提案された、地方消費者行政の強化、消費者法制の整備、司令塔機能発揮が消え失せるなど、注目すべきポイントを取り上げています。

 

(5面)

通販会社「TOLUTO」(トルト、東京都渋谷区)に12月26日、消費者庁が一部業務停止命令を出しました。

トルトは、ダイエットをうたった健康食品「ケトジェンヌ」で、下痢など健康被害の事故情報が急増しているとして、消費者庁から2019年9月に注意喚起を受けた「e.Cycle」(イーサークル)が、注意喚起直後に、社名変更し、社長交代した会社です。同庁は同日、イーサークル社長だったトルト社員の中谷裕一に対し、主導的な役割を果たしたとして3カ月の業務禁止命令を出しました。


トルトは通信販売で、化粧品を最低4回購入する契約にもかかわらず、通販サイトに2回目以降の代金支払い時期を記載しないなど、定期購入契約であることを分かりにくく表示していました。

 

トップニュース」で年頭所感と1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


16:08
2020/01/08

新春特集号(12月25日号と1月5日号の合併号)を発行しました

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新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、消費者団体をはじめとした市民団体、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。


《主な記事》

●全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、被害者に全ての契約解除呼びかけ―3回目の債権者集会(PICK UP 12面)

☆元官僚ら5人の顧問料1.4億円―政治献金、いまだ返金されず

●悪質リフォーム業者「さくらメンテナンス工房」(本店・大阪市)顧問に、元消費者庁取引対策課警察OB

●ジャパンライフ被害者の方へ―日本訪問販売協会に「救済給付金」の申請を(PICK UP 13面)

●地方支援する交付金20億円、うち推進事業18億円―2020年度消費者庁予算案が閣議決定


《注目の記事 PICK UP》

(12面)

破産者ジャパンライフの3回目の債権者集会が12月18日に開かれました。同時点までの破産管財業務による回収額は3.6億円ですが、被害者より先に支払うべき国の消費税が約1.8億円、地方税が1.5億円、労働者の未払い給与等が4.6億円もあります。

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、加害者側の従業員に配分するのではなく、被害者に優先してお金を配分することを要請。国への消費税支払額を減らすために、被害者に全ての契約を解除または取り消すはがきを破産管財人に郵送するよう呼び掛けています。


(13面)

ジャパンライフ被害者で、2009年12月1日から2015年10月4日までに契約した人は、日本訪問販売協会に「救済給付金」の申請を。解約をしていないからとあきらめている人も、破産管財人にこれから解約通知をはがきで送ることで救済の対象になります。

申請書類の提出期限は1月20日(当日消印有効)。詳細は、「ジャパンライフ問題 特設ページ」


トップニュース」で年頭所感、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で12面、13面の記事の一部を紹介しています。


12:33
2019/12/18

12月15日号を発行しました

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《主な記事》

●自らを責め、家族に責められ―ジャパンライフ被害高齢女性の悲痛な声(PICK UP 1~3面)

☆ジャパンライフ問題を総括②「なぜ被害拡大防げなかったのか、4度の行政処分でも被害止められず」

●全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、意見書まとめる―参入規制の法整備必要

●ダイニングチェアで転倒のおそれ、前方安定性に問題あり―国民生活センターが調査

●ベビーカーの転倒事故に注意、頭部をけがして入院する事例も―国民生活センター

●「財宝の黒酢カプセル」「いきいきグルコサミン」など電話勧誘販売業者㈱財宝(鹿児島県垂水市)を指示処分―消費者庁


《注目の記事 PICK UP》

(1面~5面)

2017年5月9日、ジャパンライフ2度目の業務停止命令中。豪華なホテルに約1000人が集められ、大規模な勧誘が繰り広げられていました。スポットライトを浴びて登場する山口会長(当時)。一方、全国80ある各店舗では、親切な社員が無料でエステをしてくれます。月3回ある説明会では、お弁当が出ます。


老後の資金のすべてをつぎ込ませ、約1800億円もの被害を生じさせたジャパンライフ。どのような罠が仕掛けられていたのか。被害にあった高齢女性らは、自らを責め、家族からも責められる日々を過ごしています。

「だまされた側ではなく、だます方が悪い」―。高齢者の不安につけ込んだ、巧妙な手口を取材しています。

 

ジャパンライフ問題特設ページ」で「ジャパンライフ問題を総括②」を掲載しています。


18:04
2019/12/09

12月5日号を発行しました

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《主な記事》

●ジャパンライフお中元リストに、衛藤晟一消費者担当相の名前(PICK UP 1~5面)

☆破綻から2年、首相招待枠疑惑で追及本格化

☆ジャパンライフ山口親子破産決定―債権者集会1月28日東京地裁

☆ジャパンライフ問題を総括①「なぜ被害拡大防げなかったのか、安愚楽牧場の教訓生かせず」

●「パンプマッスルビルダーTシャツ」消費者庁、販売事業者に課徴金納付命令

●痩身効果うたう「ダイエットパッチ」消費者庁、販売3社に措置命令

●自転車走行中にタイヤが破裂―国民生活センターが調査、使用過程でチューブが外に露出


《注目の記事 PICK UP》

(1面~5面)

ジャパンライフ元山口隆祥会長の2015年お中元リストに、衛藤晟一消費者担当相の名前が掲載されていたことが分かりました。一方、衛藤消費者相は、「桜を見る会」招待状が有力な広告等として使われていた問題を問われ、「こんな人と会ったと言う方は、最初から要注意」と話しています。

地方に1人、あるいは夫婦だけで残された高齢者がつけ込まれる巧妙な勧誘。衛藤消費者相は、高齢者が抱える「お金、健康、孤独」の3Kと呼ばれる3つの不安につけ込まれ、生涯をかけて貯えた老後の資金を奪われた事態を全く把握できていません。


紙面では、年表「ジャパンライフ問題の経緯」(2012年12月~)を掲載。


ジャパンライフ問題特設ページ」で1面と「ジャパンライフ問題を総括①」を掲載しています。


17:06
2019/11/28

11月25日号を発行しました

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《主な記事》

●魔の“デッドスペース”11センチ―収納付きベビーベッドで死亡事故(PICK UP 1、2面)

●衛藤消費者担当相「地方消費者行政の推進体制、依然として脆弱」―衆参消費者問題特別委員会の審議から(PICK UP 3面)

●包茎手術、薄毛治療など「男性の美容医療」、公的機関の注意喚起情報を調べてから受診を―国民生活センター

●参議院特別委員会でれいわ新選組・木村英子氏が質疑―障がい者が安心して相談できる体制整備求める

●いたずら防止用キャップで事故防止を―東京都消費生活総合センター、コンセントの感電事故で注意喚起

●「容器で指を切った」「洗剤が目に入った」詰め替え・移し替えは注意必要―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●海洋プラスチックごみ対策の推進を―9都県市が政府・環境省に対策要請


《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

 ベビーベッドで死亡事故です。

 閉めていたはずの扉が開き、開口部の約11㎝のすき間から乳児の身体だけがずり落ち、上枠と敷布団に頭部が挟まって、窒息したとみられています。赤ちゃんを寝かせる床板が3つの高さに変更でき、中段で使った場合、約11㎝の魔の“デッドスペース”が生じる構造です。


 ベビーベッドの柵の間隔の安全基準は、
8.5㎝以下とされています。しかし、事故のベビーベッドは、中段で使用すると約11㎝になります。

 ロック部分は、上から見るとロックがかかったか確認しにくくなっています。ロックが不完全な場合は、乳児の死に直結する危険があります。「中段で使わない」「扉が開かないようにひもで縛る」いずれかの対策をとることを本紙は求めます。


3面)

 11月12日、20日の衆参消費者問題特別委員会を取材。立憲民主党・尾辻かな子氏、日本共産党・畑野君枝氏、自由民主党・武村展英氏、日本共産党・大門実紀史氏の発言に注目です。地方消費者行政、販売預託商法の問題について、衛藤消費者担当相の答弁を掲載しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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