日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年2月10日 日本消費経済新聞
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2020/04/08new

4月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「着実な法整備」求める意見最多―第4期消費者基本計画を閣議決定(PICK UP 1、2面)

●地方強化作戦2020を公表―消費者庁、21の政策目標を提示

●地方自治体、削減推進計画策定へ―食品ロス削減で基本方針を閣議決定

●バターを使用しているかのように表示―消費者庁、食品表示法で山崎製パンを指示処分

●有料・無料問わずプラ製レジ袋禁止―京都・亀岡市、提供禁止の条例可決

●「コロナウイルスが上下水道管を汚染」―国民生活センター、感染拡大に便乗した商法に注意

●乳幼児の危害・ヒヤリ・ハット―東京都が3000人対象に調査(PICK UP 7面)

●東京都、スマホガラスフイルム20商品をテスト


《注目の記事
PICK UP》

(1面)

2020年度から2024年度までの5カ年に政府が取り組むべき消費者政策を示す「第4期消費者基本計画」が閣議決定され、4月1日からスタートしました。

意見募集では「着実な法整備」「迅速な法整備」などの記述を求める意見が最も多く寄せられましたが、「必要に応じた法整備等」を追記するにとどめています。


7面)

誤飲、はさみ・刃物で切った、転倒、ぶつけたなど、「年齢の異なる子どものいる家庭での乳幼児の危険」。東京都が3000人を対象に調査し、結果をまとめました。危害やヒヤリ・ハットを経験した人は約半数を占め、年下の乳幼児が兄や姉の製品などを使用した時の事例(1156件)が最も多くなりました。主な事例を紹介しています。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で7面の記事の一部を紹介しています。


16:49
2020/03/30

3月25日号を発行しました

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《主な記事》

●消費生活相談員の処遇、自治体間で格差拡大―4月から会計年度任用職員へ移行―相談員募集の自治体を中心に、移行後の相談員の処遇を取材

●「受験料返還」判決が確定―東京医科大学、控訴せず(PICK UP 1面)

●景品表示法違反で課徴金2億5000万円―消費者庁、ジェイフロンティア㈱(東京都渋谷区、「酵水素328選生サプリメント」販売)に納付命令

●健康食品「ケトジェンヌ」、景品表示法で措置命令―ダイエット効果「根拠なし」(PICK UP 4面)

●100円ショップの日用品、5年で事故報告300件超―スマホの充電コードで発火、付け爪用マニキュアを自爪に塗って皮膚障害

●公益通報者保護法改正案


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

東京医科大学の不正入試問題で、受験料等の返還義務があるとした東京地裁判決が確定しました。東京医科大は、控訴せず受験料等の返還に応じます。東京医科大学は、「裁判所の判決を真摯に受け止め、控訴しないこととした」とコメントしています。


対象となる受験生は、特定適格消費者団体「消費者機構日本」に期間内に授権を申し出る必要があります。詳細は2カ月後以降、同団体のホームページで公告されます。東京医科大から名簿が提供された場合は、郵送で通知が届きます。


(4面)

摂取するだけで、ダイエット効果が得られるような表示をした健康食品「ケトジェンヌ」。そのダイエット効果を「根拠なし」として、消費者庁は、通販会社「TOLUTO」(トルト、東京都渋谷区)に景品表示法違反で、措置命令を出しました。

この商品は、昨年9月、下痢などの健康被害を訴える事故情報が短期間に増えているとして、同庁から消費者安全法で注意喚起を受けています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


11:57
2020/03/18

3月15日号を発行しました

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《主な記事》

●東京医大に受験料返還義務―初の集団被害回復訴訟で東京地裁判決(PICK UP 1~3面)

●個人もマスクの転売禁止へ―緊急措置法に基づく政令を閣議決定

●新型コロナウイルスへの効果うたい販売―消費者庁、30事業者に改善要請

●公益通報者保護法改正案、国会へ―不利益取り扱への行政措置見送り(PICK UP 4~6面)

●不利益取り扱への行政措置、立証責任の転換、国会で検討を―全国消費者団体連絡会

●さらに実効性ある法改正へ、修正含め国会で検討を―市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会、全国消費者行政ウォッチねっと


《注目の記事
PICK UP》

(1面)

東京医科大学の不正入試問題で、東京地裁が受験料等の返還義務を認める判決を出しました。特定適格消費者団体「消費者機構日本」が被害受験生に代わって受験料等の返還義務の確認を求めた裁判で、東京医大が控訴せず判決が確定した場合、簡易確定手続きに参加できる受験生への広告・通知が開始されます。


4面)

施行から14年を経て、ようやく出た公益通報者保護法改正案。3月6日に、閣議決定され国会に提出されました。「公益通報対応業務従事者」に、刑事罰付きの守秘義務が課せられます。しかし、通報者に不利益な取り扱いを行った事業者への勧告や公表、消費者団体などが求め続けた刑事罰は盛り込まれていません。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


16:51
2020/03/10

3月5日号発行しました

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《主な記事》

●食品添加物表示を見直し、「無添加」「不使用」で指針策定(PICK UP1面~4面)

●マスク50枚1万円で発送した、入手困難なマスクで便乗商法、国センが注意喚起(PICK UP1面)

●誤使用・不注意による事故多い、電子レンジの使用で注意喚起、NITE

●オンラインカジノは違法のおそれ、東京都消費生活総合センターが注意喚起

●マッチングアプリで高額セミナー契約、東京都消費生活総合センターが注意喚起

●外貨建て生命保険の相談増加、国センが注意喚起

●消費生活センターの認知度80%、東京都が消費生活意識調査の結果まとめる‐その2

 

《PICK UP》

(1面)

消費者庁の検討会が食品添加物表示の報告書案をまとめました。「無添加」「不使用」の表示が、どのような場合に食品表示基準で禁止する「内容物を誤認させる」表示に該当するのか、判断基準を示すガイドラインの策定を求めています。4月以降に策定のための検討会が立ち上がる予定です。また、「人工」「合成」という用語については、「天然」と同様に食品表示基準から削除し、使用できなくするよう求めています。報告書案は3月中に消費者委員会食品表示部会に諮問されます。

 

(1面囲み)

「マスク50枚1万円で発送しました」「マスクを無料送付する」-。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことにつけ込んだSMSやメールがメールがスマートフォンに届いたという相談が全国の消費生活センターに寄せられています。

これらはマスクが入手困難な状況に便乗して関心をひき、架空の代金を請求する手口だと思われます。少しでもおかしいと思ったら、対応しないことが大切だと国民生活センターでは助言しています。

 

トップニュース」では1面、「その他のニュース」では1面囲みの記事の一部を掲載しています。


13:57
2020/02/27

2月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●預託法改正、登録制の導入は不可欠―ジャパンライフ被害弁護団・石戸谷豊代表が講演(PICK UP 1~3面)

☆「登録制でなければ全面禁止を」石戸谷代表のコメント

●悪質企業「48(よつば)ホールディングス」社長が代表理事―「クローバー財団」に公益認定(PICK UP 1面囲み)

●参入規制、破産申立検討を―特定商取引法・預託法検討会始まる

●ケフィア元代表ら9人逮捕―出資法違反容疑、預り金1.8億円

●消費者関連専門家会議(ACAP)、「私の提言」受賞作品公表

●「マスター消費生活アドバイザー」指定大学院の3大学認定―日本産業協会

●1年以内にトラブル経験約2割―東京都、消費生活意識調査の結果まとめる

●2019年度消費生活アドバイザー・消費生活相談員合格者


《注目の記事 PICK UP

1面)

ジャパンライフは2003年、販売預託商法を開始した当初から、配当金を他の顧客に販売したお金で支払い、自転車操業でした。しかし、1回目の行政処分までに13年、破綻して被害が顕在化するまでに15年かかりました。

全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の石戸谷豊代表が、預託法の法整備をテーマに講演し、販売から始まる預託商法は、悪質な業者を参入させない厳格な要件の登録制の導入が不可欠と訴えています。


(1面囲み)

2017年に消費者庁から業務停止命令を受けた「48(よつば)ホールディングス」。同社代表取締役の淡路明人氏が代表理事を務める「グローバー財団」が、公益財団法人に認定されていることが分かりました。

「48ホールディングス」は「グローバーコイン」と称する暗号資産(仮想通貨)を、「値上がりする」と言ってマルチ商法で販売。クローバーコインを購入し返金されない被害者から、まずはきちんと返金してほしいと疑問の声が出ています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。


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