日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2020/09/18new

9月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●地方から批判の声「現場分かっていない」―消費者委 地方消費者行政専門調査会報告書(PICK UP 1~4面)

●東京医科大学の不正入試、受験料返還―対象受験生の参加募集期間を延長(PICK UP1面囲み)

●2050年の脱炭素に向けた政策の強化へ―環境省・経産省、気候変動対策で合同会議

●副反応で被害拡大を強く懸念―日本消費者連盟、新型コロナウイルス・ワクチンで公開質問状

●大臣賞「浜松から未来をひらくエシカル消費」―消費者教育支援センター、消費者教育教材資料表彰

●キャンプ用品で発煙・発火―製品評価技術基盤機構、誤った取り扱いに注意呼びかけ


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

20年後に消費者行政職員が減少することを前提に、対応策をまとめた消費者委員会地方消費者行政専門調査会の報告書。地方消費者行政の現場から、「現場を分かっていない」と批判の声が上がっています。報告書の内容を深く掘り下げ、消費者行政の現場からの指摘を取材しています。


(1面囲み)

不正入試による受験料返還義務確認訴訟で東京医科大学に勝訴し、被害回復手続きに参加する受験生を募っていた特定適格消費者団体の「消費者機構日本」。募集期間を、10月10日まで延長すると発表しました。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で1面囲みの記事の一部を紹介しています。


17:28
2020/09/09

9月5日号を発行しました

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《主な記事》

●首にかける空間除菌剤「根拠なし」―消費者庁(PICK UP 1、2面)

☆皮膚障害でも注意喚起、汗と反応し化学火傷

●700円弱の消毒用エタノール、大手通販サイトで「5980円」(PICK UP2面)

●転売禁止解除に寄せられた意見、わずか1週間で473件

●ネット上のショッピングモールなどで、取引の場を提供している「デジタル・プラットフォーム企業」に対する今後の施策―消費者庁検討会「論点整理」

●環境省、10月28日まで「熱中症警戒アラート」試験運用

●主婦連合会、今年3月に厚労省が中止を公表した「国民生活基礎調査」の継続求める

●「気付き」「見守り」で被害の未然防止―国民生活センター、消費者教育の事例紹介

●糖尿病治療薬を痩身目的で使用―国民生活センター、安全性・有効性は確認されていない


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

「首にかけるだけで空間のウイルスを除去!」などと表示して空間除菌剤「ウイルスシャットアウト」を販売していた東亜産業(東京都千代田区)に対し、消費者庁は「表示を裏付ける合理的な根拠が示せない」として、同様の表示を行わないよう措置命令を出しました。

同庁は、携帯型の空間除菌用品について、表示の根拠が狭い密閉空間での実験結果であることがほとんどで、実際の生活空間では表示どおりの効果が得られない可能性があることを認識してほしいと呼びかけています。


(2面)

マスクとアルコールの転売禁止規制が解除された8月29日、東京都内のドラッグストアなどでは入手困難な消毒用エタノール(500ml)が、大手通販サイトに「2本、9480円」で登場。入荷があれば700円弱で購入できる商品ですが、いまだに高値を維持しています。出品者側の声も取材。記事では、早急な改善策の検討を求めています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


16:42
2020/08/28

8月25日号を発行しました

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《主な記事》

●特商法・預託法検討委が報告書「販売預託取引を罰則で原則禁止」

●業務停止命令中のWILL販売預託取引―VISIONの名前で新規契約

●マスクとアルコールの転売禁止―消費者委「妥当」と答申

●6割が「興味ある」と回答―エシカル消費で消費者意識調査、消費者庁

●環境政策を超えた持続可能性へ―環境省、迅速なアクションプランと省内改革表明

●自動車の水没事故への備え―国セン、緊急脱出ハンマー等の実態調査実施

 

《注目のPICK UP》

(1面)

消費者庁の検討委員会が、安愚楽牧場やジャパンライフなど過去に1兆円を超える消費者被害を出した販売預託取引を、罰則を設けて原則禁止し、違反した契約は無効とする報告書をまとめました。消費者庁は、来年の通常国会に預託法と特定商取引法の改正案を提出する方針です。

 

(1面囲み)

消費者庁から2度も業務停止命令を受け、新規勧誘ができないはずの「WILL(ウィル)」の販売預託取引が、消費者庁が注意喚起している「VISION(ビジョン)」の名前で今なお、新規契約が行われていることが確認できました。現時点で拡大している消費者被害を止めるための迅速な行政処分が求められます。

トップニュース」で1面記事の一部、「WILL(ウィル)問題 特設ページ」で1面囲み記事の全文を紹介しています。

 


11:29
2020/08/09

8月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法検討委が報告書骨子案~販売預託取引は「原則禁止」、被害1兆円超 歴史的意義(関連記事1面~4面)

☆特定商取引法の見直し~過量販売でも合理的根拠提出を、禁止行為の罰則強化

☆定期購入~詐欺的定期購入を禁止行為に、解約妨害を禁止、解約権創設を

☆デジタル・プラットフォームを経由した取引~販売業者追跡できる規定必要、大手サイトでも出品者のうその連絡先

☆送り付け商法~必要な制度的措置を検討、禁止・救済措置求める意見

●強壮うたう健康食品から医薬品~55製品中49製品 厚労省

●表示ない緑色カプセルから医薬品成分~東京都、アダルトショップに自主回収指示

●情報プラットフォーム構築・導入~環境省、「資源循環×デジタル」検討結果まとめる

●新未来創造戦略本部開設~消費者庁、モデルプロジェクトや消費者製作研究の拠点に

●参考資料として活用を~文科省、消費者教育の好事例をウェブで公開

●寝具の訪問販売業者に業務停止命令~関東経済産業局、特商法に基づき処分

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア振興事業団など大規模消費者被害を繰り返し発生させてきた販売預託取引に対し、消費者庁の検討委員会が「原則禁止すべき」とする報告書骨子案を了承しました。違反した場合の罰則や違反した契約の無効も併せて求めています。また、骨子案では、相談が急増している詐欺的な定期購入や送り付け商法への法規制、デジタル・プラットフォームを経由したネット通販などでトラブルが生じた場合に、販売業者を追跡できる規定の導入も求めています。消費者庁は、来年の通常国会への改正法案提出を目指しています。

 

トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。


14:15
2020/07/27

7月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者委員会地方消費者行政専門調査会、検討1カ月延長(PICK UP 1~3面)

☆全国消費者団体連絡会が意見書―相談員の処遇改善方策示せ

☆全大阪消費者団体連絡会も意見書―都道府県のコーディネート機能整理を

●若年者の消費者教育アクションプログラム、消費者庁が進捗状況公表―「社会への扉」活用実績伸び悩み

●「サポート契約」「借り入れ」勧められる『副業サイト』に注意―東京都消費生活総合センター

●「脱炭素型」の生活スタイルへ―環境省では働きやすい服装推奨

●ホットヨガ、レッスン後に体調不良も―国民生活センターが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

20年後を見据えた消費者行政のあり方を検討している消費者委員会の「地方消費者行政専門調査会」は7月14日、8月末まで検討期間を延長し、消費者団体のヒアリングを新たに行い検討を続ける方針を示しました。

報告書骨子案に対し、全国消費者団体連絡会は7月9日、消費生活相談員の処遇を抜本的に改善する方策の具体的な提案や、行政の「公助」の役割を明確にして、地方消費者行政への国や自治体の財源確保策について重点的に審議することなどを求める意見書を出しています。


また、全大阪消費者団体連絡会は7月
10日、都道府県が行うコーディネート機能を整理し、市町村のコーディネート機能をどう強化し、どう総合行政化していくか具体策を審議することを求める意見書を出しています。


トップニュース」で
1面の記事の一部を紹介しています。


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