153月, 2023
    日本消費経済新聞2023年3月15日号

    全国消費者大会で環境NGOが訴え
    世界と逆行 原発･石炭回帰

    　全国消費者団体連絡会が事務局を務める 「第 61 回全国消費者大会」 が３月４日、 オンラインで開催された。 その中で、 NPO 法人気候ネットワークの桃井貴子・東京事務所長が 「再生可能エネルギーへの転換 ～原発と石炭火力は必要なのか～」 と題して講演。 「日本では、 世界の潮流とは逆に、 原発、 石炭回帰が進み、 再生可能エネルギーへの転換が遅れている。 電力不足を理由に、 原発が維持され、 火力発電が増えていっているが、 実は電力は不足していない。 気候変動危機への対応、 日本のエネルギーの自給率向上、 燃料費高騰による電気料金を引き下げるという観点からも、 再生可能エネルギーを増やして、 自給率を高めて電気代を下げていく方向が望ましい」 と訴えた。（相川優子）

    53月, 2023
    日本消費経済新聞2023年3月5日号

    景表法改正案 国会へ
    故意の優良･有利誤認表示に100万円以下の直罰導入

    　表示を裏付ける根拠がないと知りながら効果をうたうなど、 故意に優良誤認表示や有利誤認表示を行った行為者、 法人に 100 万円以下の直罰を導入する景品表示法改正案が２月 28 日、 閣議決定され、 国会に提出された。 10 年以内に課徴金納付命令を受けた事業者の課徴金算定率を 1.5 倍に割増し、 4.5％とする。 違反行為を早期に是正するために、 違反の疑いがある表示をした事業者に消費者庁が通知をし、 事業者が自ら作成した 「是正措置計画」 を内閣総理大臣が認定した場合は、 措置命令や課徴金納付命令を行わない 「確約手続」 を導入する。 事業者名や、 違反被疑行為の概要、 是正措置計画の認定の概要などが公表され、 是正措置計画が実施されない場合は、 認定を取り消し、 通常の調査に戻る。 景品表示法処分時に消費者庁が作成した書類の特定適格消費者団体への提供は、 見送られた。（相川優子）

    252月, 2023
    日本消費経済新聞2023年2月25日号

    電気料金値上げ申請へ消費者の疑問･意見
    「燃料費高騰への対策、効率化の根拠は」
    「電力会社の不祥事、公正な競争に疑念」

    　大手電力会社 10 社のうち、 ７社が電気規制料金の値上げを申請している。 食品などの生活用品に加え、 今でも電気料金が上がっている中で、 値上げ幅はあまりに大きい。 電気料金の仕組みが複雑でわかりにくく、 ウクライナ侵攻による燃料費高騰を理由としているため消費者の声が上がりにくい中で、 消費者委員会や消費者庁の消費者団体への意見聴取で、 消費者視点の疑問や意見が集約されてきた。 燃料費高騰に対応する経営努力やコスト効率化が具体的に見えない、 燃料費高騰分をそのまま転嫁するのではなくできるだけ圧縮してほしい、 燃料費が下がった場合に電気料金が下がる仕組みを担保してほしいなどの声が上がっている。 大手電力会社によるカルテルや顧客情報の不正閲覧など、 電力会社の不祥事が相次いでいる状況下での値上げ申請に、 公正な競争がなされているのか疑念があるとして、 改善策を求める意見も出ている。（相川優子）

    152月, 2023
    日本消費経済新聞2023年2月15日号

    消費生活相談員国家資格試験の結果
    受験者260人減 合格者158人減
    無料対策講座受講生3年で4000人

    　2022 年度消費生活相談員国家資格試験の結果が２月１日、 出そろった。 消費者庁は 2020 年度から無料の国家資格試験対策講座を開講し、 ３年間の受講者総数は 4001 人に上るが、 2022 年度の資格試験申込者数は前年に比べて 415 人も減り、 受験者は 260 人、 合格者は 158 人減った。 合格者数は 754 人 （うち新規合格者 728 人）。 前年度は 912 人 （同 856 人） が合格したが、 現役相談員の数は 22 人も減っている。 国家資格が相談員増に結びついていない。 国家資格を取得しても生計を担えない、 経験年数が反映されない、 継続雇用ではない処遇が大きな障壁になっている。 会計年度任用職員制度を含めた抜本的な見直しと、 それを裏付ける財政措置、 消費生活相談のデジタル化を全自治体で実弁するための財政措置の検討は待ったなしの状況だ。（相川優子）

    52月, 2023
    日本消費経済新聞2023年2月5日号

    3度目業務禁止命令中のVISION役員逮捕
    広島県警 売上43都道府県1000億円超か

    　広島県警などの合同捜査本部は１月 24 日、 消費者庁から 「WILL」 「VISION」 （東京都） の販売預託商法で３度の業務禁止命令を受け、 今なお業務禁止命令中の東京都港区赤坂、 会社役員、 赤崎達臣容疑者 （60） と、 福岡市博多区博多駅南、 自称自営業、 岡本和哉容疑者 （54） を、 特定商取引法違反の疑いで逮捕した。 販売して預かった USB メモリのレンタル実績はほとんどなく、 販売収益がレンタル料として支払われている自転車操業であるにもかかわらず、 そのことを隠して勧誘したとして、 消費者庁が WILL に１回目の業務停止命令が出されたのは 2018 年 12 月。 これまでに３度業務停止命令が出されたが、 会社名を変え、 巧妙化、 悪質化した手口で勧誘が継続されてきた。 今なお、 レンタル料が、 事実上換金が困難な仮想通貨で支払われ、 被害に気づいていない人も少なくない。 広島県警は、 43 都道府県で 1000 億円以上を売り上げたと見ており、 捜査を継続する方針だ。 被害は止まるのか。 さらなる検挙、 全容解明が待たれる。（相川優子）

    251月, 2023
    日本消費経済新聞2023年1月25日号

    「経口補水液」表示に許可制
    病人用食品の理解進まず
    塩分過剰摂取のリスクも

    　消費者庁は１月 20 日、「経口補水液」の表示を来年度にも許可制にする方針を決めた。現在、３社の６製品が臨床データの提出が必要な個別評価型病者用食品として表示が許可されているが、許可を得ない「経口補水液」が出回わっている。医師や管理栄養士らの指示を前提とした病者用食品であることが十分に表示されないまま、日常的に摂取する人が出てきている。１本 500 に塩分が1.5g前後含まれ（１日の塩分摂取基準：男性7.5g未満、女性6.5g未満）、脱水でない状態で大量に摂取した場合は、塩分の過剰摂取による健康リスクが生じる恐れがある。一方で、WHO（世界保健機構）ガイドライン等に準拠していない場合は脱水状態が改善されない恐れもある。消費者庁が示した基準を満たせば許可が得られる特別用途食品の許可基準型病者用食品に「経口補水液」を追加し、「医師から感染性胃腸炎による下痢・嘔吐の脱水状態として指示された場合に限り用いる旨」の表示を求める。「熱中症」等を表示するには個別評価型の申請が必要になる。許可を得ない製品に「経口補水液」と表示した場合は、健康増進法、景品表示法違反になる。（相川優子）