公益通報者保護法案 衆院を通過
見直し施行後5年から3年に修正
公益通報による 「解雇」 と 「懲戒」 に限定して刑事罰を導入し、 公益通報から１年以内の 「解雇」 と 「懲戒」 のみ公益通報を理由に行われたことの立証責任を労働者から事業者に転換する公益通報者保護法改正案が４月 24 日、 全会一致で衆議院本会議で可決され、 衆院を通過した。 立憲民主党は、 刑事罰と立証責任を転換する対象に 「不当な配置転換」 を追加することなどを盛り込んだ修正案を出したが、 合意できず撤回。 検討規定の見直し時期を施行後５年目途から施行後３年目途に修正する案を与野党共同で提出し可決した。（相川優子）
自民党地方消費者行政でヒアリング
骨太方針、概算要求に向け
連休明けにも提言
自民党消費者問題調査会は４月 15 日、 10 分の 10 の補助率で相談員人件費等に活用してきた交付金が 2025 年度で多くの自治体で終了する問題に対応するため、 地方消費者行政支援をテーマに、 専門家や自治体からヒアリングを行った。 船田元会長は会議後本紙の取材に 「地方消費者行政強化交付金推進事業分の存続や新たな制度の創設、 予算の拡充を求める声が強い。 骨太の方針に反映させ、 概算要求、 予算編成につなげるため、 提言をまとめ提出することを合意した」 と語った。 連休明けにも提言を伊東良孝消費者担当相に提出する考えだ。（相川優子）
「食用赤色3号」自主点検を要請
サプリ形状の健康食品など
消費者庁は４月 21 日、 食品添加物 「食用赤色３号」 について、 食品メーカー等に錠剤・カプセル・粉末の健康食品やドリンク剤などを対象に含有量を自主点検して報告するよう求める通知を出した。 同庁の食品衛生審議会は 「人では安全性上問題にならない」 との見解を示していたが、 厚労省医薬安全対策課によると、 業界が任意に実施したアンケート調査で、 １日許容摂取量 （ADI） 0.1 ㎎/㎏ 体重/日を上回っている医薬品が１つある （調査の母数不明） ことが報告されたという。 厚労省は医薬品と医薬部外品を対象に自主点検を開始。 消費者庁食品衛生基準審査課は 「念のため食品でも自主点検をする」 と説明している。 基準を上回る製品がある場合は、 ５月 16 日までに報告し、 その後１カ月以内に対応策を検討して報告することを求めている。（相川優子）