消費者機構日本が集団的被害回復訴訟
入学時諸費用31万円返還求め
「アカデミー･エンターテイメント」を提訴
芸能人養成学校を中途退学した場合の入学時諸費用返還問題で、 特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 は４月 28 日、 「アカデミー・エンターテイメント」 （本店、 東京都渋谷区、 旧エーチーム・アカデミー） を相手取り、 途中で退学した受講生に、 入学時諸費用 38 万円のうち 31 万円を返金する共通義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。 最高裁で 38 万円のうち、 ７万円を超える不返還条項は無効とする判決が確定したにもかかわらず、 返金されていない。 毎年受講生の約半数が途中で退学しており、 対象消費者は 5750 人から 7600 人に上ると同機構は見ている。 同機構が勝訴した場合は、 対象受講生に通知公告を行い、 希望する被害受講生が２段階目の訴訟から参加し、 簡易な手続きで返還されなかった入学時諸費用等の損害を回復することができる。 特定適格消費者団体による集団的被害回復訴訟の提起は９件目。（相川優子）
地方自治体消費者行政担当者らと意見交換
「交付金活用期限到来に際し、
しっかり対策講じる」伊東消費者相
相談員人件費や消費者啓発などに10 分の 10 の補助率で活用されてきた国の交付金 （地方消費者行政強化交付金推進事業分） の活用期限が 2025 年度で多くの自治体で終了する。 伊東良孝消費者担当相は４月 24 日、 地方消費者行政担当者らと意見交換を行ない、 「推進事業の活用期限到来に際して、 しっかり対策を講じていきたい」 と述べた。 相談員の担い手不足への対応が喫緊の課題との認識も示し、 「人材確保がそれぞれの地方で大変かと思うので、 その苦労の手助けができればと思っている」 とも語った。（相川優子）
買取サービスで実態調査
「買取金額アップ」「何でも買い取り」
広告と実際違った 消費者の半数
不要になった商品の買取サービスで、 「買取金額アップ」 「何でも買い取り」 などと広告していたにもかかわらず、 実際には 「想定した買取額より安かった」 「買い取られなかった」 と回答した消費者が約半数に上ることが４月 30 日、 消費者庁の実態調査で明らかになった。 消費者庁は、 通常査定による買取価格が１万円の場合に、 「買取価格 20％アップキャンペーン」 と表示しながら、 実際にアップせず１万円で買い取った場合は有利誤認表示に該当し景品表示法上問題になるなど、 景品表示法上の考え方を示した。（相川優子）