日本消費経済新聞2023年2月15日号
消費生活相談員国家資格試験の結果
受験者260人減 合格者158人減
無料対策講座受講生3年で4000人
2022 年度消費生活相談員国家資格試験の結果が2月1日、 出そろった。 消費者庁は 2020 年度から無料の国家資格試験対策講座を開講し、 3年間の受講者総数は 4001 人に上るが、 2022 年度の資格試験申込者数は前年に比べて 415 人も減り、 受験者は 260 人、 合格者は 158 人減った。 合格者数は 754 人 (うち新規合格者 728 人)。 前年度は 912 人 (同 856 人) が合格したが、 現役相談員の数は 22 人も減っている。 国家資格が相談員増に結びついていない。 国家資格を取得しても生計を担えない、 経験年数が反映されない、 継続雇用ではない処遇が大きな障壁になっている。 会計年度任用職員制度を含めた抜本的な見直しと、 それを裏付ける財政措置、 消費生活相談のデジタル化を全自治体で実弁するための財政措置の検討は待ったなしの状況だ。(相川優子)