「定期購入」のトラブル
特商法改正しても急増

　 「初回限定 500 円」 「初回特別価格 80％OFF 1980 円」 ―。 こんなうたい文句の 「定期購入」 の相談件数が、 2022 年６月に改正特定商取引法が施行され、 消費者を誤認させた場合の直罰規定が導入されたにもかかわらず、 減るどころか、 急増している。 ６項目の表示が義務づけられた最終確認画面に表示はあるものの、 小さな窓をスクロールしなければ解約条件が読めない。 契約後の画面でクーポン利用やお得などと回数縛りがあるコースに変更させられる。 ２回目がすぐに届き解約できる期間がほとんどない―など、 手口がさらに巧妙になっている。 なぜ、 行政処分をしないのか。 通信販売へのクーリング・オフや、 不実告知取消権の導入を求める意見が出ている。（相川優子）