ステマを景表法指定告示で禁止
画期的な一歩、10月1日施行
ＥＵ、米国に比べ規制緩く

　消費者庁は３月 28 日、 事業者の表示であるにもかかわらず、 消費者がそのことを判別できない表示 「ステルスマーケティング （ステマ）」 を、 景品表示法５条３号の不当表示に指定し、 禁止した。 施行は 10 月１日。 G７ （米、 英、 仏、 独、 伊、 カナダ、 日本）、 OECD 加盟国 （GDP 上位９カ国：韓国、 豪州） でも、 ステマ規制が行われていないのは日本だけ。 半年で検討し、 規制を導入した点は画期的と高く評価できる。 ただし、 規制の対象は広告主だけで、 不正レビューを募集する仲介ブローカーやインフルエンサーなどは対象外。 優良誤認などがないステマ自体は、 課徴金の対象にならないなど、 EU や米国の規制に比べると緩い。 消費者庁は、 執行後に、 プラットフォーム運営事業者らと連携して、 不正レビューを募集する投稿の削除要請を行う方針を示しているが、 まだまだ一歩を踏み出したばかりだ。 世界に発信していくには、 事業者もインフルエンサーも、 国際水準を踏まえる必要がある。（相川優子）