日本消費経済新聞2023年3月15日号
全国消費者大会で環境NGOが訴え
世界と逆行 原発･石炭回帰
全国消費者団体連絡会が事務局を務める 「第 61 回全国消費者大会」 が３月４日、 オンラインで開催された。 その中で、 NPO 法人気候ネットワークの桃井貴子・東京事務所長が 「再生可能エネルギーへの転換 ～原発と石炭火力は必要なのか～」 と題して講演。 「日本では、 世界の潮流とは逆に、 原発、 石炭回帰が進み、 再生可能エネルギーへの転換が遅れている。 電力不足を理由に、 原発が維持され、 火力発電が増えていっているが、 実は電力は不足していない。 気候変動危機への対応、 日本のエネルギーの自給率向上、 燃料費高騰による電気料金を引き下げるという観点からも、 再生可能エネルギーを増やして、 自給率を高めて電気代を下げていく方向が望ましい」 と訴えた。（相川優子）