2025参院選公約 消費者政策を比較
自民 地方への財政支援を強化
立憲 自治体へ恒久的財政支援
第 27 回参議院選が７月３日公示され、 ７月 20 日投開票が行われる。 各政党が公表しているマニフェストの中から、 消費者政策を比較した。 相談員人件費などに継続的に活用してきた地方を支援する交付金が 2025 年度に多くの自治体で終了する問題を受け、 自民党は 「交付金の仕組みを見直し、 地方への財政支援の充実・強化に取り組む」 ことを掲げた。 立憲民主党は、 「地方公共団体への恒久的な財政支援」 と 「消費生活相談の内容の登録など国の消費者行政に効果が及ぶ事務に対する財政支援の拡充」 を盛り込んだ。 公明党も 「地方消費者行政強化交付金を恒久的に確保する」、 日本共産党は 「交付金は恒久財源措置をとって増額する」 としている。（相川優子）
全大阪消団連･全国消団連 8政党アンケート調査
公明、立憲、国民、共産、れいわ、社民
地方消費者行政「財政支援の恒久化必要」
７月 20 日の参院選に向け、 全大阪消団連と全国消団連が、 ８政党にそれぞれアンケート調査をした結果、 地方消費者行政への国の財政支援について、 公明、 立憲、 国民、 共産、 れいわ、 社民の６党が 「財政支援の恒久化が必要」 を選択していることが分かった。 消費者被害防止では、 SNS 等による広告・勧誘への規制について、 立憲、 維新、 国民、 共産、 れいわ、 社民の野党６党が 「規制を強化するべき」 と回答していた。（相川優子）
グリーン消費に行動変容を
消費者白書特集、消費者庁
今年６月に閣議決定された 2025 年版消費者白書では、 「グリーン志向の消費行動～消費から変えていく、 私たちの生活と地球環境～」 と題して特集を組んでいる。 温暖化の影響と指摘される自然災害が地球規模で増加の一途をたどるなか、 我が国では、 消費者の環境問題への関心は一定程度高まっているものの、 日々の消費行動に結びついているとは言い難いのが現状だ。 消費者庁は、 消費者への環境配慮型消費行動の普及啓発を図ろうと、 昨年末から 「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」 を立ち上げて議論を重ねてきた。 白書では、 ワーキングチームの取りまとめ等を踏まえて、 環境問題についての日本の状況や取り組みの現状、 消費者の環境問題に対する意識と行動を分析したうえで、 持続可能な社会の実現に向けた消費者の行動変容を促すための今後の方向性について取り上げている。（原田恵理）