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製品安全4法改正へ
海外事業者のPSマーク対象製品
国内代表者に重大事故報告義務
インターネットモールで海外事業者から直接消費者に販売される海外製品で重大事故が相次いでいることから、 経済産業省は６月 26 日、 製品安全４法を改正し、 海外事業者が国内で PS マーク対象製品 （安全基準がある 493 品目） を販売する場合は、 国内に代表者か代理人を置いて、 重大事故が起きた場合の報告を義務付ける方針を固めた。 PS マーク対象外の製品についても海外事業者に重大事故の報告を求めるが、 報告されないケースも想定される。 製品安全４法の違反が判明した場合や、 重大事故が判明してリコールが必要になった場合は、 ネットモール事業者に出品削除を命令または要請する方向だ。 購入者への使用中止・廃棄の連絡も求める。 来年通常国会への製品安全４法改正案提出を目指す。（相川優子）
国から要請された製品の出品削除
7社が「製品安全誓約」に署名
国から要請を受けたリコール製品や安全でない製品の出品を２営業日以内に削除する―。 ６月 29 日、 大手通販サイトやフリマサイトなどの運営事業者７社が国と策定した 「製品安全誓約」 に署名し、 安全ではない製品を自主的にインターネット市場から排除する民間の取り組みもスタートした。（相川優子）
注意喚起しても7カ月で幼児7人死亡
住宅からの転落 消費者事故調が調査
国や自治体が注意喚起をしても、 住宅の窓やベランダから転落して、 7 人もの幼児がこの７カ月で死亡した―。 消費者庁の安全調査委員会 （消費者事故調） は 6 月 29 日、 事故調査に乗り出し、 各家庭で実施可能な後付け製品を中心に転落防止効果を検証すると発表した。 現実に事故を防ぐ具体的な対策を提案したい考えだ。（相川優子）