日本消費経済新聞2023年7月15日号

消費生活相談員アンケート調査結果
昇給なし ６割
行政職給料表「１級」７割

　消費生活相談員の６割は昇給がなく、 一般行政職給料表の位置付けは新卒一般行政職員と同様の 「１級」 に位置付けられている相談員が７割に上ることが７月６日、 消費者庁が実施したアンケート調査で明らかになった。 １級 10 号時給 984 円以下が２割、 １級 40 号時給 1278 円以下で半数を超えていた。 一方で、 会計年度任用職員の看護師や保健師と同様に専門職として 「２級」 に位置付けられている相談員が２割いたが、 この調査では２級何号に位置付けられているかは分からない。 ２級 31 号で時給 1500 円 （地方消費者行政現況調査の平均時給） をようやく超える。 行政職員への調査でも、 相談員の専門性に応じた役職・処遇を設定していると回答した自治体は、 ２割に過ぎなかった。（相川優子）