151月, 2023
    日本消費経済新聞2023年1月15日号

    事業者の表示隠すステマを禁止
    年度内 景表法「告示」に指定

    　事業者の表示であるにもかかわらず、 消費者がそのことを判別できない表示が、 2022 年度内には景品表示法５条３号の指定告示に追加され、 不当表示として禁止される。 昨年 12 月 27 日、 河野太郎消費者担当相が、 同日の検討会終了を踏まえて明言した。 施行までに６カ月程度の周知期間が設けられる見通しで、 日本でもようやく、 本年秋には 「ステルスマーケティング （ステマ）」 が規制されることになる。 おとり広告などと同様の位置づけで、 措置命令の対象にはなるが、 課徴金の対象にはならない(ステマに優良・有利誤認表示があった場合は課徴金の対象になる)。 広告主以外、 悪質な不正レビューを募集する仲介業者や、 企業から報酬や商品の無償提供などを受けながらそのことを隠して不当表示を行ったインフルエンサーは、 規制の対象外だ。 消費者庁の検討会が同日まとめた報告書は、 「早急に規制する必要があることからすると、 （略） 告示として新たに指定することが妥当かつ現実的」 としながらも 「それでもステルスマーケティングがなくならない場合は、 景表法の見直しも含めたさらなる規制が必要になってくる」 と指摘している。 中長期的な検討課題に規制対象の拡大、 デジタルプラットフォーム提供者への対応、 インフルエンサーへの動機づけとなる新たな制度 （独禁法の減免制度に類似した制度や報奨金制度） や、 課徴金制度導入などを挙げている。（相川優子）

    11月, 2023
    日本消費経済新聞2023年1月1日号

    消費者庁創設14年で職員倍増405人
    2023年度予算案3年振りに増額123.7億円

    　消費者庁の定員が 2023 年度、 創設から 14 年で 405 人と、 消費者庁創設時の２倍になる。 昨年の臨時国会で成立し、 １月５日に施行される寄付不当勧誘防止法に対応するための職員 10 人をはじめ、 デジタル不当広告の監視、 物価対策強化などで 20 人の増員が認められた。 12 月 23 日に閣議決定された 2023 年度消費者庁予算案も、 ３年振りに増額に転じ、 123.7 億円 （前年度比 6.3 億円、 5.4％増） が措置される。 年々減少していた地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 は 17.5 億円 （補助率 10 分の 10 の推進事業分 17 億円、 補助率２分の１の強化事業分 0.5 億円） と、 昨年と同額が確保された。（相川優子）

    1512月, 2022
    日本消費経済新聞2022年12月15日号

    改正特商法 契約書面電子化で政省令案
    報告書と齟齬、「スマホ」も対象
    クーリング･オフ読み取れるのか

    　2023 年６月 15 日までに施行される改正特定商取引法の 「契約書面等電子化」 部分の政省令案が公表され、 12 月 29 日まで意見を募集している。 消費者庁の検討会報告書は、 電磁的提供を認める機器の画面サイズに 「書面と同等の一覧性 （＝面積）」 を求め、 消費者庁はスマートフォンしか持っていない人は対象外とする方針を示していたが、 スマートフォンも認める内容に変更されている。 紙の契約書面では赤字赤枠８ポイント以上で記載することが義務付けられているクーリング・オフ規定を、 手のひらサイズのスマートフォンで読み取ることができるのかが問われる。 オンライン完結型の英会話教室など以外は、 電磁的提供を受ける 「承諾の控え」 が 「紙」 で交付される。 承諾の前に 「申込者の電子機器のファイルに記録されたときに到達したものとみなされ、 ８日 （マルチ商法などは 20 日） を経過した場合はクーリング・オフができなくなること」 を説明しなければならないとされているが、 口頭でよく、 紙の 「承諾の控え」 や電子メール本文に記載されるかどうかは不明確だ。 電磁的提供後に事業者が、 電話か電子メールで到着したか、 閲覧できたかを確認することを盛り込んだ点は高く評価できる。 消費者からメールの返事がない場合の対応方法も明確にしてほしい。（相川優子）

    512月, 2022
    日本消費経済新聞2022年12月5日号

    ステルスマーケティング検討会が報告書案
    広告であること隠す表示を禁止
    景品表示法「告示」に指定

    　消費者庁のステルスマーケティング検討会 （座長、 中川丈久・神戸大学大学院法学研究科教授、 11 人） は 11 月 29 日、 報告書案をまとめた。 「事業者の表示であるにもかかわらず、 消費者が事業者の表示と判別できない表示」 を景品表示法 5 条 3 項の 「告示」 に指定して、 不当表示として禁止する。 インフルエンサーや著名人が企業から報酬を得て依頼された場合だけでなく、 商品やイベントの招待券などをもらって動画や SNS で発信する場合や、 一般消費者でも商品や割引券をもらって事業者の意に沿ったレビューを書き込む場合は、 「A 社から商品の提供を受けて投稿している」、 あるいは 「広告」 「宣伝」 「プロモーション」 「PR」 と記載するなど、 消費者が判別できる分かりやすい表示が求められることになる。 事業者の表示に該当するかどうかは、 実態を踏まえて総合的に判断される。 「プロモーション、 PR では分かりにくい」 「従業員がなりすました場合などは関係性を開示すべき」 などの意見が出ている。 措置命令の対象になるのは広告主で、 表示をしたインフルエンサーや不正レビューを募ったブローカーなどは規制の対象にならない。 課徴金や返金の対象にもならない。 報告書案への意見募集が 12 月２日から 15 日 （郵送の場合は同日必着） まで行われ、 年内に報告書をまとめる。（相川優子）

    2511月, 2022
    日本消費経済新聞2022年11月25日号

    消費者契約法改正案国会へ
    自由な判断妨げた場合の包括規定なし

    　消費者契約法と国民生活センター法の一部改正案が 11 月 18 日、 閣議決定され、 臨時国会に提出された。 2019 年６月 15 日以降の契約に適用される霊感商法等取消権は、 現行よりは立証しやすく一部要件が変更されたが、 厳格な規定であることに変わりはない。 マインドコントロール下で自由な判断ができない状態につけ込んだ場合の包括的な取消権は盛り込まれていない。 取消権の行使期間も、 霊感商法等取消権のみ、 契約から５年を 10 年に、 追認できるとき （マインドコントロールから脱したとき） から１年を３年に変更した。 マインドコントロールから脱するまでに５年以上かかるケースがあることは、 相談事例の分析から明らかにされているが、 追認できるときから３年の変更は、 デート商法取消権等とバランスを欠いていないか。 国民生活センター法改正案では、 同センターが事業者名公表を行う場合の根拠規定を整備する。（相川優子）

    1511月, 2022
    日本消費経済新聞2022年11月15日号

    2022年度地方消費者行政現況調査結果
    相談員、無料で養成しても22人減
    会計年度任用職員、雇い止め調査廃止

    　2022 年度の地方消費者行政現況調査結果が 10 月 27 日公表され、 消費生活相談員がまた、 22 人減ったことが明らかになった。 2019 年度と 2020 年度に相談員が 100 人減り、 消費者庁は、 2020 年度から 6000 万円余をかけて、 約 2400 人を対象に無料の国家資格試験対策講座を実施してきたが、 就職が確認できたのは、 ２年で 19 人。 相談員の減少が止まらない。 相談員がいない市町村は、 2018 年以降 91 自治体増え、 全市町村の４割を超えた。 40 歳代以上の相談員が 96％を占めている。 2020 年度から８割の消費生活相談員が、 会計年度任用職員に移行し、 ３年目、 あるいは５年目には、 相談員の欠員がなくても、 公募により再度選考を受けなければならない相談員が増えているが、 消費者庁はその調査すら今回から廃止した。 更新回数制限を抑止し、 消費生活相談員の継続的雇用を確保し専門性を高める政策は放棄するのか。 国家資格にしながら、 身分の不安定さ、 生計を担えない待遇自体に問題がある。 抜本的な対策を早急に検討しなければ、 何のために消費者庁を創設したのかということになる。（相川優子）